高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

参議院選挙が終わり、民主党では大敗の責任論が浮上しています。
細野幹事長が自らの辞任に固辞するのは、東京選挙区における菅元代表（首相）が党の決定に背き、公認候補から外れた無所属候補の応援を公然と行ったことで、その結果一人も当選させることができず、共倒れとなったことに対する意趣返しであると思います。
党で決定したことを代表経験者が守らないなどということが許されるなら、それは組織としての体をなさない烏合の衆の集まりというそしりを免れないことになります。
一方、同じく鳩山元代表（首相）が中国で発言をしたことも、猛省を求めなければなりません。
鳩山氏は、仮にも総理大臣を経験した政治家であり、引退したといえどもその発言は重く、一個人の発言とは言えないものであることは自明であります。
社会運動活動家の域から脱しきれない方と、相変わらず宇宙人的な言動のお二人によって多くの同士が迷惑を被っていることを認識して欲しいものです。大人になっていただきたい。
責任は、この二人だけではありません。
与党を経験した野党の民主党は、自民党の政策に対し、真っ向から対峙した対立軸を出すことが出来ませんでした。
原発については、明確に脱原発を言い切れず、既設炉は設置後４０年で廃炉、３０年代で原発稼働ゼロ、新設・増設は認めないが、規制委員会が安全確認をしたものは再稼働を認める。
憲法についても、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を守り、９６条の先行改正については反対だが、未来志向の憲法を構想するとして、個別条項についての検討も行う。
ＴＰＰは、国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む。
これでは、自民党の言っていることに対峙する政策とはなかなか言えません。
民主党北海道は、党中央の了解を得て、あえて地方の声を大事にした政策を訴えた結果、議席を確保することが出来ましたが、全国的には惨憺たる結果だったと思います。
選挙の総括は、責任論ではなく、組織としての党内合意形成と、その結果を遵守する統一性を再構築すること、国民に責任の持てるそして共感を得ることの出来る政策を白紙から積み上げること、地方の組織との連携を強めることではないかと思います。
そして、よもやと思いますが維新やみんなの党との野合など決してあってはならないと思います。