民進の地方組織
- 2017年11月05日
民進党道連の常任幹事会が開催され、民進党、立憲民主党、希望の党、無所属と分かれてしまった衆議院の状況を受け、今後の地方組織の在り方をどうするのかが話し合われました。
民進党道連は、中央の意向を受けて当面は民進党道連組織を存続させることで一致、一方、①立憲民主、希望が地方組織を結成することを妨げない②両党の地方組織と併存し、連携する③２０１９年の統一地方選挙、参議院選挙に、向けて民進、立民、希望の３党で統一候補の擁立を目指す。 ということを確認したようです。
しかし、一部の関係者から「衆議院議員が立民で、地方組織が民進では“ねじれ”が生じる」との指摘も有り、総支部（選挙区）で活動する地方議員や、党員、サポーターなども、早く判りやすくして欲しいという思いを抱いています。
民進党は、現在参議院議員と地方議員が籍を置いていますが、１９年には統一地方選挙と参議院選挙が行われることになり、４月に地方選、７月に参議院選挙となります。
参議院選挙はご存じのように各都道府県毎に行われる選挙区（北海道選挙区定数３名、総数７３議席）と比例区（全国単位総数４８議席）により議席が闘われます。
そして、連合推薦候補の多くは比例区から立候補しますし、連合推薦以外の様々な団体から推薦を受ける候補も多くいることから、小さな党でバラバラに選挙戦を戦うよりも大きな固まりで、それも全国レベルで闘う方が比例区にとって有利となります。
これも１９年まで民進党を継続する大きな要因とも言えます。
しかしそれは、連合や国会議員レベルの都合であり、地方議員や応援してくれている党員、サポーターには決定的な事ではありません。
純粋に、立民の政策や所属議員を応援してくれている方々に立民がどんな姿を見せるのかが問われます。
１日も早く「ねじれ」を解消する事が、広がりかけた立民への期待に応える事だと思います。
