汚染水漏れへの対処
- 2013年10月18日
ある週刊誌に、閉会中の国会で、９月２７日・３０日に開催された経済産業委員会において、汚染水の遮断のための「凍土方式」について、事故当時、首相補 佐官で汚染水対策の責任者であった民主党の馬淵澄夫氏が、「当時、地下水対策として『粘土の地下遮水壁』を決定したが、１，０００億円かかることから東電 が難色を示し、その実効は見送りとなった。」と話し、新たに浮上した「凍土方式」について質問したという内容が、掲載されていました。
その記事を引用しますと、
《馬淵氏は政府が「凍土方式」を決定した課程を問い、政府の中西宏典大臣官房審議官が「総合的に検討して凍土方式が妥当と判断した」と答弁、これに対し馬 淵氏が、凍土方式選定の大きな理由となった「透水係数（水をどれくらい通すかの係数）はゼロ」という根拠を問い質すと、実験やシミュレーションのデータに 基づく数字ではなく、工学的に「水が凍った場合には水は動かない」という理論上のものにすぎないことを政府が認めた。
凍土方式は、地中に埋設した冷却管が冷えて周辺の土を凍らせるもの。だが、現場の土は粘土質の細かいものから荒い砂や礫、岩まである。礫や岩のところには 空隙があり、そこに水が無いため凍らない。「汚染水がそこを通って流れ出す可能性もある」と馬淵氏が懸念、また凍土方式は、トンネル工事での崩落を防ぐた めの「土止め工法」であり、地下水の流れが少ない地点を選んで使われることも指摘した上で、「地下水の流入速度を測っているのか」との問いに、中西審議官 は「流速は測っていません」と回答。確認作業をせずに、地下水の流れの強いところでは使用されない凍土方式を選んだのだ。しかも、馬淵氏は、一方の「粘土 の地下遮水壁」が、高速道路工事の遮水壁や米軍の核兵器工場でも使用された実績を有する在来工法であるとの答弁も引き出した。
その上で、政府の報告書には「（凍土壁を造っても）長期的なメンテナンスは困難になるが故に、その後は比較的高い遮水能力があり、維持管理が簡単な粘土による遮水壁に入れ替えを行うことも検討すべき」と書いてあることも判明した。》
という内容です。さらに安倍首相が「汚染水は完全にコントロールされている」という啖呵を切った手前、菅官房長官が「国が全面に出る」と話し、４７０億円を投入して凍土方式を行うことになりましたが、この背景についても掲載されておりました。
《４７０億円の国費投入が決まったが、これが東電破綻処理に直結するわけではない。資源エネルギー庁は、「凍土方式」は研究開発段階にあるため、高度な技 術を有する鹿島建設に直に発注するという。これは、東電への税金投入にはあたらない。一方、在来工法の「粘土遮水壁」は実用段階なので東電への税金投入に なると見ているためだ。東電への税金投入ということになれば、株主や金融機関や経営陣の責任を問う「東電破綻処理」の議論が再燃するのは確実。それを避け るために机上の理論（空論）にすぎない研究段階の凍土方式が採用された可能性が高い》と結んでいます。
事故当初、粘土遮水壁で原発を取り囲んでいれば、毎日３００トンという地下水は汚染されることなく、汚染水タンクも必要なかったことになります。
政府が東電を庇い続けた結果、多くの汚染水を地上のタンクに保管し、そこから漏水した汚染水が、海洋に流出される事態を招きかねず、国内的にも国際的にも多くの懸念と不安を招いています。
原発事故の責任も、汚染水の漏出責任も、被災者への保証責任も、何の責任を取らない無責任体質の東電は、破綻すべき企業ではないでしょうか。
