沖縄への仕打ち
- 2015年01月13日
安倍政権による露骨な「沖縄いじめ」が続いています。
翁長知事が辺野古移設反対を掲げて当選し、上京して行った政府への就任挨拶は安倍総理、菅官房長官はじめ閣僚は誰も会おうとはせず、会談は:山口沖縄北方相のみでした。
年明けの新年度予算要請も、与党・自民党の会合に出席を拒否され、関係閣僚との会談も相変わらず実現せず、西川農水相に至っては要請に来た農協幹部には会いましたが、知事を東京事務所で待機させ、さらに沖縄開発予算は前年度比１割減という仕打ちに出たのです。
なんという傲慢な態度でしょうか。
沖縄の県民の思いは、けちょんけちょんに踏みにじられました。
これが民主主義なのでしょうか。自民党に逆らうものは絶対に許さないという独裁専制政治を地でいっています。
奢れるもの久しからず。地方の反乱は続いています。
佐賀県知事選も自・公が敗退し、これで知事選３敗目となりました。
昨年９月１３日の沖縄タイムスは、クリントン政権下の１９９５年普天間基地返還交渉では、当時起きた米兵による少女暴行事件の重要性を認識し、海兵隊の撤退も視野に入れていましたが、当時の橋下政権がこれを拒否、沖縄の海兵隊は残ることになったとのこと。 米国は１万５千人の海兵隊が中国に上陸し、何百万という中国軍と戦うとは考えてもいなく、沖縄の海兵隊は６５年前に終わった戦争の遺物との認識が強かったにも関わらず、代替え施設への地元利権の配分が決まっていたため、何が何でも辺野古移設を実行しなければならないという日本側の意向を重視したとのこと。
従って、今もって翁長知事への露骨な差別が起こっているのは利権が絡んでいることと関係が深いようです。
一部の建設業と政権の利権構造が、沖縄県民のアイデンティティーを踏みにじり、翁長知事への報復と開発予算の削減という仕打ちに結びついているならば、この国は救いようのない政権に国をまかしていることになります。
