沖縄県民投票
- 2019年02月15日
辺野古の是非を巡る沖縄県民投票が始まりました。
すったもんだは有りましたが、「賛成」、「反対」の２者択一から「どちらでもない」を加えた３者択一となり、これで全県内での県民投票が可能となり、その結果が注目されます。
自民党や公明党などの政権与党は、積極的にアピールをせずに自主投票と決め、盛り上がりを抑える作戦を展開しています。
これは投票率を低くし、５０％を割ることで沖縄県民の興味は薄いということをアピールしたいのと同時に、その低い投票率で反対票が過半数を占めても、有権者の４分の１に満たない状況を作り出す事が狙いだろうと思われます。
２４日が投開票日となっていますから、私たちも沖縄県に知友人がいたら反対の呼びかけをおこなって行きたいと思います。
さて、菅義偉氏は「県民投票の結果に関わらず、政府の考えに変わりは無い」と発言しています。
一度国が決めたことは、地方の声がどうであろうと無視をするというのが現政府の方針であれば、民主主義とは一体何であるのか、対等であるべき国と地方の関係はあくまで主従関係なのかが問われます。
埋め立て地に軟弱地盤が有ることを政府も認めましたが、どのように対処するのか、どの程度の工期が必要なのか、工費はどれほどかかるのかも明らかにしていません。
沖縄タイムスによれば、軟弱地盤は水面下最大９０ｍ、政府はこれに６万本以上の砂の杭を打ち込むことを検討しているようですが、日本国内の作業船が地盤改良で砂の杭を打ち込めるのは最大７０ｍということで、しかも７０ｍに対応することの出来る船は２隻しかなく、９０ｍまで杭を打ち込める船は国内に存在しないとのことです。
軟弱地盤はマヨネーズ状となっています。マヨネーズに爪楊枝を何本刺しても爪楊枝は倒れてしまいます。
莫大な税金を投入することになるわけですから、政府はこの工事に対する工期や費用、そして可能性などを具体的に明らかにする義務があります。
完成するかどうかも解らない辺野古埋め立て工事に対し、意地と面子だけの安倍晋三氏と菅義偉氏。
まずは、２４日の投開票を注目しながら見守っていきたいと思います。
