河野氏と原発
- 2021年09月08日
河野氏の総裁選立候補表明はまだですが、メディアの下馬評もあって本人は悪い気がしないのだろうと思います。
出馬すれば勝てるかどうかは、自民党の党員と議員票によって決まりますから、その権利を持たない私は状況を見るだけです。しかし仮定の話で申し訳ありませんが、もし河野氏が自民党の総裁となった場合は、当然直近に開催されるであろう臨時国会で首班指名を受けることになり、数の上では総理大臣に就任します。
これまで河野氏が機会あるごとに発したエネルギーへの国家戦略の柱は脱原発です。
日本の原発の現状は、再稼働９基、設置変更許可申請中７基、新規制基準審査中１１基、廃炉決定２４基となっています。
また、ここ１０年くらいで、既設の原発のは大半が４０年ルールに引っかかることになることから、電気事業者は２０年の運転延長を模索しており、さらに、政府が掲げる基幹エネルギーの２０～２２％を原発に頼るとするならば、新たな原発の新設が必要となりますが、国民はそれを望んでいませんし、脱原発は世界の潮流となっています。
そこに国際的な約束事であるゼロカーボンへの取り組みも求められていますからどう考えても、今のエネルギー政策における基幹エネルギーの割合を見直さなければ辻褄が合いません。
そこに、河野首相の誕生となると、再生可能エネルギーの促進と脱原発が大きな政策の目玉となる可能性が見えてきますし、そうでなければ、河野氏は今まで２代続いた「平気で嘘をつく」首相と同レベルと見なされるでしょう。
さて、自民党はこれを認める事になるのでしょうか。
無論、脱原発を掲げて衆議院選挙に臨めば、野党との対立軸が薄まるだけでは無く、多くの国民の支持を受ける可能性を秘めています。
立憲民主党を中心に政策協定を結んだ野党は、時期は別にして総じて脱原発の方針ですし、自民党が河野首相となった場合も、その言葉を信じる限り脱原発は進むはずです。
困るのは、脱原発を掲げることが出来ない国民民主党と連合の一部の方々です。
埋没を避けるには、どのようなエネルギー政策とするのかが問われます。
あくまでも河野氏が首相となり、自らの主義を通す突破力と胆力があればという仮定の話ですが。
