泊再稼働と新港（ブログ３７５２）
- 2024年11月22日
泊原発の再稼働を目指している北電に対し、規制委が核燃料運搬船の着岸停泊は津波が起きた場合の安全に問題があることを指摘したことから、北電は泊原発付近に新たな港湾を建設し、そこから核燃料を陸上運送することを検討し始めました。
規制委は、核燃料運搬について原発敷地内から外れることを理由に審査の対象外とする事を発表、その結果、北電は難題だった核燃料運搬船の安全確保から解き放たれ、新港建設を行う事で、再稼働に道筋を付ける事になりました。
理屈上では、規制委の審査外となったことから再稼働は、新港が出来るまで待つ必要もなくなり、経産省・規制委・北電の思惑は一致し、後は、一気呵成に突き進むことになるのではないかと思います。
新港候補地の渋井地区から泊原発までは約１ｋｍとなっていますし、この地域は泊町内にある事からも住民の理解は得やすいと言うことなのかも知れません。
新港工事は海底を掘ったり、新たな防波堤が必要になることから漁業への影響も取り出されていますが、漁業者はこれまで、泊原発建設時に漁業補償を経験しているだけに大きな問題は起きないだろうというのも北電の読みにあるものと思います。
つまり、泊町内で全てが完結するのであれば、泊再稼働に大きな支障とはならないという読みです。私自身もそうなるだろうと想定します。
唯一の誤算となるのは、岩内港に停泊を求めなければならないという事態になった時です。この場合、運送の通過は岩内町、共和町にも及ぶ事から他町の住民説明に想定外の時間がかかることになるかも知れません。
核燃料棒の使用期間は通常で約３年間、仮に北電の計画通り２７年から再稼働した場合、２９年中には、新たな燃料棒を挿入しなければなりません。
この時までに、新港が完成していなければ、泊原発に新たな燃料が入らないことになるのではないかと思いますし、Ｂ案である岩内港への停泊となった場合には、更に難航することも懸念されます。
さて、なぜ、原発再稼働の安全のための新基準をあてはめて審査する機関の規制委が、核燃料の運搬船について無責任となったのでしょう。不思議です。そして、規制委が安全審査について放棄したままで、地元の理解を得る事が出来るのでしょうか？住民説明は北電が行うのでしょうか。その場合、住民理解をクリア出来るのか、これも今から想定出来そうな気がします。
