泊原発運転差止め訴訟
- 2022年06月01日
札幌地裁で争われていた「泊原発運転差し止め訴訟」の判決が出たことはご存じの通りです。
北電の裁判への対応はのらりくらりでした。それが、規制委の示した安全性基準を満たすかどうかの説明責任を尽くさず、誠意のある対応が為されなかったことが時間を無為に長引かせる結果となっている。すなわち安全性の説明が為されないと言うことは「安全ではない」ということに繋がる、という裁判長の判断に至った結果だと思います。
北電は、規制委の審査を終えていないという理由を用いていますが、規制委にすると、「真摯に安全性を追求し、科学的な裏付けを用いて積極的に対応する意思に欠けている」と受け止めて、更田委員長は「北電には、専門的な議論が出来る人材が欠けている事が影響している。」と指摘しており、さらに今後は情けない北電に対し、規制委が温情をかけるのではないかと受け止められるような発言もしています。
北電社内に、専門的知識を有する人材がいないということは、安全性を重視した運転を行う能力に欠けると規制委が認めたことになります。
既に、全基停止からこれまでの維持管理費に６，１７０億円も費やし、その他にも非常用電源の屋外配備や津波対策の防潮堤に２，０００億円以上の経費を投入しており、その総額は８，０００億円を優に超え、その費用は電気代として消費者が負担し続け、その結果、北海道の電力料金は、全国で一番高額となっています。
以前にブログでも掲載しましたが、既に企業としての損益分岐点を遙かに超えており、国策としての支援がなければ、通常の民間企業では危険水域に突入していると言えるのではないでしょうか。
北電の運転技術者も、この１１年間泊原発の稼働には携わっておりません。
今日、北電から「札幌地裁における原子力発電所運転差し止め等請求事件の判決について（当社コメント）」という文章がファックスで送信されてきました。
その内容は、＜当社は２０１１年１１月に札幌地方裁判所に提訴されて以降、裁判所のご理解を得られるよう、泊発電所の安全性等について、最新の知見を踏まえながら、科学的・技術的観点から説明を重ねて参りました。
本日の判決は、当社の主張をご理解いただけず誠に遺憾であり、到底承服できないことから、速やかに控訴に係る手続きを行います。＞とありました。
北電は、訴訟における説明の先送りを当然とし、「ちゃんと説明してきたでは無いか。」と主張しています。
このままで２審をクリアー出来ると思っていることが問題だということを自覚していないのでしょうか。
