法的安定性
- 2015年07月31日
礒崎首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言が、与党内の公明党へも波及、公明党の井上幹事長も「看過できない」とこの問題を重視する姿勢を明らかにしました。
基より公明党は、その支援組織に対し「安保法案は憲法の枠内であり、法的安定性を重視した上で与党内で協議を重ねて法案とした」と説明していることから、礒崎首相補佐官の発言は噴飯物であったと思います。
憲法違反ではないと「砂川事件判決」や「７２年政府見解」を引き合いに出し、黒を白と言い張っている安倍晋三に荷担している与党の一員としては、法的安定性は確保されているという１点にしか、自らの正当性を主張する物が無く、これを否定されるわけにはいかないわけです。
さて、これまでの自民党政権は、集団的自衛権は憲法に違反するものとして、その行使を一貫して否定していました。
これが戦後の憲法９条に対する「法的安定性」であることはご承知の通りですが、集団的自衛権を行使しても「法的安定性」が保たれるというのであれば、歴代の自民党政権が集団的自衛権の行使を行ってこなかった事に対し、どのように整合性が保たれるのか明らかにすべき出はないかと思うのは、私だけではないと思います。
集団的自衛権の行使が憲法違反で無いと言うならば、集団的自衛権を行使してこなかった歴代政権は、憲法違反の政治を行ってきたということなのでしょうか。説明をお聞きしたいものです。
安倍晋三とそれを取り巻く与党は、正に「天に唾吐く」おバカ政権と言わざるを得ません。
