注視区域指定の拡大(ブログ3436)
- 2023年12月26日
先ほどFAXが入り「重要土地等調査法に係る注視区域の指定」が道から送付されました。
既に道内の自衛隊関連施設周辺1kmが注視区域に指定されましたが、追加として「泊原発」周辺1kmも注視区域としてしていする考えが示されました。今後は政府が該当する泊村と隣接する共和町と道に対して意見聴取をする事になりますが、政府に対してなにがしの意見を具申するとは思えません。
今後は、海上保安庁なども指定される事になり、当初政府が想定していた施設が網羅されることになりますが、法律はそれだけに止まらず、様々な施設を指定する事が出来ることになっています。例えば、空港や駅などの基幹運送施設、兵器製造施設も考えられます。
1km範囲の土地所有者や建物所有者の属性の調査対象がジワリと広がって行きます。