海外支援総額４０兆円？
- 2017年01月15日
日刊ゲンダイに、目を疑うような記事が掲載されていました。
外遊に出かけた安倍晋三がフィリピンのドゥテルテ大統領と会談し、１兆円の経済援助を行うことは他紙にも掲載されましたが、他紙が掲載していない内容を読んで、驚いてしまいました。
すでに、こんな額になっているのかと思ったのは、安倍晋三が就任して以来、この４年間で「海外支援の額が総額４０兆円近くにもなる」という事実です。
この記事によると、主なもので、
・２０１３年 ５月：ミャンマーへ ： ５，９１０億円
・ ７月：アフリカ連合会初会議 ： ３兆２，０００億円（５年間）
・ １１月：ＣＯＰ１９ ： １兆６，０００億円（３年間）
・ １２月：ＡＳＥＡＮ ： ２兆円 （５年間）
・２０１４年 ５月：バングラデシュ ： ６，０００億円（４～５年間）
・ ９月：インド ： ３兆５，０００億円（５年間）
・２０１５年 ５月：交流会議「アジアの未来」：１３兆円 （５年間）
・ ７月：メコン地域諸国首脳 ： ７，５００億円（３年間）
・２０１６年１２月：ロシア ： ３，０００億円
・２０１７年 １月：フィリピン ： １兆円 （５年間）
などとなっています。
この結果、日本にとって何がもたらされたのでしょうか。
近いところでは、ロシアへの経済協力３，０００億円の結果、北方領土は１ｍｍも動かず、フィリピンには、１兆円の他、海上保安庁の巡視船１０隻も無償貸与しましたが、南シナ海問題でフィリピンは中国と手を握り、何の解決のもなりませんでした。
４０兆円といえば、日本の国家予算の約半分近くの額となります。
国内では、国の借金が１，０５０兆円にもふくらみ、社会保障は削られ年金はカット、介護保険も健康保険も自己負担が増し、国民は低経済社会下で給料も上がらず景気は低迷したままとなり、教育費はＯＥＣＤ諸国中最低で子供の貧困は６人に一人という実態です。 海外への支援は大事かも知れませんが、そのことによって、日本に何がもたらされたのか、全く定かではありません。
国会は、このような総理の自分勝手な支出に対し、事前に審議が出来ないのか、そしてチェック機能は果たせないのか。
この国の海外支援のシステムが、外交上の配慮と言うだけで権力者の思うがままであることを、国会議員の皆さんに問いたいと思います。
