消費税増税の大義は
- 2018年10月17日
来年の１０月から消費税を１０％、すなわち２％の増税をすると安倍晋三氏が判断しました。
当初、１５年１０月から１０％に引き上げることを公約として法律を制定していながら、その後、１７年４月へと先送りをし、さらに１９年１０月へと再延期をしました。
１７年４月へと先送りしたときには「再度の延期は無い」と断言し、そして１９年１０月へと再延期したときには「新たな判断をした」と言い、「再度の延期は無い。と公言した時とは別の判断だ」と苦しい言い逃れをしていました。
さすがに３回目の先送りは無理と感じたのか、いや、良い言い訳が見つからなかったのか、また、財務省（麻生財務相）からの圧力があったのか別にしても、今度は本当に増税をするつもりのようです。
しかし、一方では菅義偉氏が、「リーマンショックのような状況が表れたら別である」と予防線も張っています。
思い起こせば１６年の伊勢志摩サミット（先進国首脳会議）で、安倍晋三氏は居並ぶ先進国首脳を前に「今の世界経済はリーマンショックに酷似している」と発言しました。
１６年５月３１日のブログの一部を再掲します。
＜世界の経済状況は、日本政府が５月の「月例経済報告」で「世界経済の見通しは緩やかな回復が期待される」と自ら評価しているにも関わらず「リーマンショックに近い」などという絵空事を真顔で話す日本の首相に、ドイツ、フランス、イギリスの首相は異を唱え、他の首脳は開いた口が塞がらないという、恥ずかしい場面となりました。
ＩＭＦが４月に発表した２０１６年の経済見通しを見れば、世界全体で３．２％成長、アメリカは２．４％、イギリスは１．９％、ドイツは１．５％と数字は低いけれども確実に成長していますが、日本は０．５％と一番低い成長率となっています。
原油価格も一時の１バレル３０ドルから５０ドルまで上昇、アメリカは６月にも金利を上げる準備をしており、実質的にも最悪期を脱したと判断しています。
安倍晋三氏の発言にさすがに呆れたのか、ドイツのメルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と釘をさしましたが、それでも安倍晋三氏は「対応を誤れば世界経済は危機に陥る。今こそ先進７カ国が責任を果たさなければならない」と強調し、消費税増税延期の理由にしてしまいました。＞
今度はそういう言い訳は通じません。
しかし、今度の増税にはおかしげな事が組み込まれそうです。
中小小売店で買い物をし、キャッシュレス（ＣＲ：カード等での決裁）で支払えば２％のポイント還元をするというものです。これが導入されると
１，カードを持たない多くの方々にはメリットが無い。
１，中小小売店は、カード用の機材を用意しなければならない。
１，さらに、カード決済に関わる金融機関と契約を結ばなければならない。
１，当然のごとく、カード決済を行う小売店が手数料を負担しなければならない。
１，消費者が食料品などの軽減税率対象物品をカードで決済すると、実質２％の減税とな
り消費税は６％となる。
などという事が起こり、カードを持たない庶民には恩恵が無く、小売店には負担が増えることになります。
さらに、中国などのキャッシュレス社会での問題点をこの間指摘してきましたが、買った物全てがビッグデーターとなり、個人の情報が丸裸になってしまいます。
このカード決済だけでもおかしな増税です。皆さんはどう思いますか。
