消費税１０％導入凍結
- 2015年12月25日
消費税の実施と共に導入する「軽減税率」の議論が、与党間の綱引きとなり、国民の冷めた評価をよそに、食料品の生鮮品と加工品（外食と酒類等除く）を対象とすることで決着がつき、１６日には与党の税制大綱が正式決定されてしまいました。
さて、ここで思い出すのが、消費税導入に関わる三党合意（自・公・民）において、当時、約束されたこと ①消費税の導入による財源を全額社会保障費に充当すること ②消費税増税に関わってはその時の景気状況を加味すること。
とりわけ、「名目３％、実質２％」の経済成長を目標とする景気条項を法案の附則に残す方針で一致し、１４年４月の８％、１５年１０月に１０％の導入ということが決定されました。
一方、８％増税に際し、安倍晋三は次期１０％への増税時期を１５年１０月から１７年４月に１年半先延ばしを決定し、代わりに景気条項を削除しました。
今まさに、アベノミクスが失敗に終わり、異次元の金融緩和策を行った日銀の黒田総裁の目指していた景気２％への上昇は「画餅」と化してしまいました。
年間３兆円といわれた日銀による株買い付けも底を突き、さらに米国の利上げ、パリ同時多発テロ、だぶついた原油安など不安材料が目白押しの状況になっている経済状況で、アベノミクス第２弾「新三本の矢」GDP目標６００億円などは、夢のまた夢で、多くの経済関係者は鼻で笑っています。
この経済状況が１７年１０月には改善し、経済成長が「名目３％、実質２％」になるなど、誰が考えても実現は不可能であるならば、野党、とりわけ民主党は「１７年１０月実施予定の消費税１０％への増税は凍結する」という公約を打ち出し、来年の参議院選挙の大きな争点とすべきではないでしょうか。
皆さんには、１２年６月に結ばれた三党合意を改めて見ていただきたいと思いますが、明らかに安倍晋三によって合意内容の主要部分は反故にされてしまいました。
今こそ景気条項を前面に出し、アベノミクスの大失敗を取り上げ「１７年１０月実施の消費税増税の凍結」「企業税制の抜本的見直し」などを公約の一つとして早急に明らかにすべきでありますし、そのことは民意に適うものであると私はを確信します。
