消費背増税の前に（３）
- 2012年03月02日
所得税は累進課税で、富める者が多くを負担することが基本となっており、これが社会保障の基盤となるものです。
この１０年間で、年収が５，０００万円以上の会社員は、１９９９年が８，０７０人で、総額は６，２２７億円（平均約７，７００万円）だったのが、２００８年には１９，９８２人となり、総額は１兆９，９８２億円（平均約１億１，７００万円）と増加しました。
しかし、これは企業の役職などだけで、自由業や投資家を加えると５万人を超える高額所得者がいるということになります。
一方、１９８３年に１９段階あった累進税率が、２００７年には６段階となり、１億円以上の所得がある高額所得者は８３年に比較すると３５％の減税、６，０００万円以上は３０％、４，０００万円以上は２０％、２，０００万円以上は１５％、１，０００万円は９％、５００万円は５％、３００万円は１％の減税となりました。
高額所得者の減税率が大きく、所得が低くなるほど減税の恩恵は少なくなります。
０９年度の確定申告での課税所得２，０００万円以上の納税者は２２万５，２４３人で、この方々の減税額は２兆２，２５０億円となりましたが、かたやこれまで、定額減税の廃止で庶民には実質増税となり、介護保険・雇用保険・大学授業料等の引き上げ、生活保護の老齢加算や母子加算、年金給付額の減、失業手当の減、障がい者医療の縮減と自己負担額の増などが行われました。
課税所得が２，０００万円以上の方々の減税額２兆２，２５０億円を止めれば、子供と高齢者の医療費の無料化や後期高齢者医療制度の廃止、介護保険料・利用料の減免、障害者自立支援法による応能負担の撤回、生活保護の老齢加算の復活等が可能になるそうです。
最高税率を消費税導入前の６５％程度に戻し、１９８６年並の累進税率１５段階くらいにすることで可能とのこと。
また、金持ちは、収入全てを消費せずに貯蓄や投資にまわします。
従って、総資産額から負債額を引き去った一定額の純資産も課税対象とすれば、消費に向かうことにもなります。
さらに、高額所得の方の贈与税についても検討を加えるべきですし、住民税は所得に関係なく一律１０％となっており、これも見直すべきかと思います。
消費税増税の前に、不公正税制を是正する。
このことをナゼ行わないのか。民主党税制調査会の皆さんに期待したいと思います。
（参照：週刊金曜日、財務省「所得税の税率構造の推移」）
