減税より負担増（ブログ３５８４）
- 2024年05月25日
さて、昨日は６月からの定額減税のことに触れ、今後の増税についても要注意と記させていただきました。
さて、今後の私たちの出費はどうなるのでしょうか。
まず、６月からは、これまで物価高騰対策としてきました電気代の補助が５月使用分を最後に終了することになります。北電を使用している道民は１７．２％の値上げが待っています。電気代は上がりますが、補助金は打ち切り、再エネ賦課金は増えていきます。
値上げだけでも標準世帯で１６００円から１８００円となる予想ですし、プラス再エネ賦課金となります。
介護保険の保険料も６月分から値上げとなりますし、国民年金の保険料も４月から月４６０円の負担増、２５年度には更に月５３０円の負担で、ほぼ１０００円増となります。
同じく２４年度からは国民一人当たり１０００円の「森林環境税」が住民税に上乗せとなります。また、政府がこれまで補填していたガソリンやガス料金の支援も５月以降の継続は決まっていませんし、トリガー条項の発動は視野に無いようです。
「異次元の子育て支援」の原資は健康保険料に上乗せする事になり、月５００円から１０００円の負担。
さらに、２３年から２８年度までの５年間の防衛費４３兆円については、足りない分を所得税・たばこ税・法人税に求めるとしています。
また、東日本大震災後は２０３７年までの２５年間「復興特別税」として１０００円を負担しています。
どうでしょう。今年限りの４万円の減税ですが、月に直せば約３０００円。しかし、それを上回る負担増が４月から始まりました。
