漁業法改正について質問
- 2018年12月12日
日開かれた道議会の水産林務委員会で、過日の臨時国会で可決成立した「漁業法改正」について質問しました。
事前の説明で道は、「永年にわたり漁協を中心とした利用調整により、漁場が友好に活用されていることから、今後も現行の管理体制が維持されるものと考えており、現時点では大きな影響が生じないものと考えている」と説明がありました。
しかし、漁業法改正の内容について漁師の方々が理解しているかの言えば、またくそういうことにはなっていません。
質問の中で、道は、今年６月・７月・１０月の三回、水産庁主催の説明会を札幌で開催したと答弁していましたが、この説明会は各地区代表者が参加しただけで、肝心の漁師の方が参加したわけではないのです。
浜で従事している方々の思いが一番大事ではないかと、さらに続けた結果、「きめの細かな説明を各漁協の組合員にも行うよう水産庁とも協議していく」との答弁を得ることが出来ました。
さらに、ＴＡＣ（資源管理量）の積算が必ずしも正確ではなく、漁獲以外の原因があること、ＩＱ（漁獲量の個別割り当て量）を回遊する魚に当てはめることの難しさなどを指摘、道からは、「ＴＡＣ管理については本道沿岸漁業の実態を十分検討することが大事である」ことや、ＩＱについても「漁業実態や漁業関係者の意見を踏まえ、慎重に対応していく」という基本姿勢が示され、さらには漁協についても「引き続き漁協が中心的な役割を担い、漁場の円滑な利用調整や資源の保護・管理に加え、付加価値向上対策などに取り組むと共に、漁業者が安心して漁業を続けていけるよう、資源管理の取り組みによる漁業者の一時的な収入源に対する支援などの国の事業も活用しながら、資源と経営のバランスを図り、本道沿岸漁業の振興に努めたい。」と、漁業法の改正に当たっても浜の不安が生じないように対処するという考えを引き出しました。
