漁業法改正への見解は？
- 2018年11月21日
第３回道議会定例会本会議が終了し、約１ヶ月間の２９年度決算審査を行って、すぐに第４回道議会定例会本会議がら来週から始まります。
この本会議は、臨時国会で問題となっている様々な課題について、とりわけ、北海道にそして道民に深く関わる問題について知事の見解を質さなければなりません。
まずは、漁業法改正について北海道としてどのような見解を持つのか。
１１月１２日のブログでも書かせていただきましたが、北海道は周辺が全て海という４６都府県には無い特徴を持つ広域自治体です。
言い換えれば周辺全てが沿岸漁業の漁場となっており、水産業は北海道の基幹産業に位置づけられ、水産物製品の輸出は北海道のＧＤＰをしっかりと支えています。
しかし、この漁業の振興発展と調整役を担っている漁協に与えられた漁業権を民間に開放し、企業が参入することに道を開く、また、資源確保の名目で一隻の漁船に漁獲量を割り当てるなど、まさしく、これまで担ってきた浜の営みを経済効率や企業的経営に委ねてしまうもので、「漁業権潰し」とも称される内容となっています。
水産王国を支えてきた浜の漁民に対し、北海道はこの漁業法の改正にどのような見解を持って、どのように対策を組むのでしょうか。
第４回道議会定例本会議において、知事は浜が納得する明確な考え方を示すべきだと思います。
