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火山灰の新基準

  • 2017年08月20日

 原子力規制委員会が7月19日の会合で、評価に用いる火山灰濃度を百倍規模に引き上げる基本方針を承認したとのこと。

 この規制値は、火山灰によるフィルターの目詰まりで非常用ディーゼル発電機が機能喪失に陥ることのないように求めていましたが、規制委員会は昨年の10月に米国遷都へレンズ火山噴火の観測値を採用し基準を10倍に引き上げました。

 しかし、同時期に富士宝永噴火の推定値がセントへレンズの約30倍になるという電力中央研究所の新知見が示されたことから、規制委で外部専門家を交えた検討チームを立ち上げ、その中で、セントヘレンズの百倍規模に引き上げることが妥当という判断を下しました。

 この新基準に当てはめると、川内、伊方、玄海原発はフィルター交換の限界となる濃度の3~4倍となり、大飯、美浜原発も限界濃度を超えることになります。

 つまり、再稼働中の原発はこの基準をクリアーしていないということです。

 そうであれば、規制委は稼働中の原発を直ちに停止させ、再審査を行うべきです。

 規制委はこれまで、新しい知見が出ればその知見を用いることを自ら公言していました。

 そして、今回の火山灰濃度の新基準は、規制委が自らが引き上げたものです。

 現在審査中の泊原発は樽前山の噴火に対して影響を受けると指摘されています。

 泊原発再稼働に伴う審査にこの新基準も当然付け加えられなければなりません。

 このことにより、さらに施設整備にお金がかかることになります。電気事業者の皆さん、原発はもう諦めませんか。


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