災害廃棄物の処理
- 2011年07月21日
岩手県、宮城県では大震災の復旧が始まり、まずは瓦礫の処理を進めています。
岩手・宮城・福島三県の災害廃棄物はおよそ２，４９０万ｔと言われ、処理には３年以上かかると想定されており、国は、各都道府県に災害廃棄物を受け入れてくれる自治体及び民間の処分場の調査を依頼し、県外の協力を模索しています。
しかし、廃棄物の受入は、国や被災県からの協力要請依頼に対し、単に行政だけで決定するものではないと思います。
廃棄物処理は自治体固有の事業であるだけではなく、新しい清掃工場や最終処分場の設置は、どこの自治体も住民理解を得るのに多くのエネルギーを費やさなければならない案件であることから、これらの施設を使用することで清掃工場の耐用年数や最終処分場の計画処分量への影響は大きな問題となってきます。受入によって計画より早く、新しい施設を建設しなければならなくなることにも繋がりかねないからません。
それだけではなく、仮に搬入された災害廃棄物が放射能に汚染されている場合のことも考慮しなければなりません。
国は１ｋｇあたり８，０００ベクレル以下の廃棄物は焼却及び埋め立て処分をしても構わないとしながらも、跡地は住宅地にしないという指針を出しました。
放射能で汚染された廃棄物を焼却すると、排ガスは濃縮されると言います。一方、ガス集塵機で回収することが可能とも言われますが、集塵機の点検・修理には人間の手が必要となります。
また、土中に埋め立て処理をしても雨が浸みこみ、放射能を含んだ汚水の処理が問題となります。言わんや住宅地にできないのはその後もその土地へ、放射能が影響を及ぼすことを意味しています。
この度の道議会で、災害廃棄物の受入にに対する住民理解、放射能に汚染された廃棄物の処理について知事に問いましたが、「本道の環境への影響についても十分留意することや、的確な情報を収集し、関係する市町村や企業の方々などに適切に提供して参る。」との答弁だけで、住民への説明や理解については、微塵も考えていないようです。
私も、復旧・復興のために協力を惜しむつもりはありません。
しかし、放射能で汚染されていない廃棄物か、一つ一つの瓦礫ごとに検査することも物理的に無理であることから、不安は取り除くことができません。
放射能の拡散は絶対に避けるべきと考えます。
