炎上ヘリのその後
- 2017年10月30日
２７日在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン４軍調整官が沖縄県庁に富川副知事を訪ね、東村高江で起きた米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの不時着炎上事故に対し、謝罪をしたことが沖縄タイムスに掲載されました。
この事故は当初、小野寺防衛相が「北部訓練場近くの施設外地域」と発表しました。
施設外区域とだけ発表し、事故が民有地で、民家から約２００ｍの至近で起こったことは暗に伏せた事になります。
さらに、炎上したヘリの「インジケーター」と呼ばれる危機には放射性物質の「ストロンチウム９０」が装着されており、この事故で放射性物質がひさんした恐れがあります。
ストロンチウム９０は透過力のあるガンマ線を放出しないことから「外部被爆」の心配はそれ程高く有りませんが、食物などを介して体内に取り込まれたばあい、「内部被爆」する可能性が高く、しかもセシウムのように体外に排出しにくい上、骨に集積しやすく白血病や骨肉腫を引き起こす畏れが有ります。
日頃、辺野古の新基地建設を推進する立場である沖縄防衛局の中島浩一郎局長が今月２０日、このヘリ炎上事故に言及した後、「沖縄の基地負担軽減には返還が必要だ」と述べたそうです。
そして、日米地位協定の壁に阻まれ、今もって日本の警察は事故現場における詳細な現地調査を行うことが出来ません。
