為政者には放置
- 2020年01月17日
安倍政権が行ってきた「桜を見る会」の公文書管理に関わる官僚が行ってきた忖度に対し、公文書管理法違反で有ることを菅義偉氏が認めました。
昨年12月に安倍晋三氏自ら「内閣府に定められた手続きに則って適正に廃棄した」と述べていたことが「嘘」で有ることを、官房長官の口から明らかにされたのです。
菅氏は「民主党政権の2011年からの対応を漫然と引き継いだ」と言い放ち、さもその原因が民主党政権時からのように話していますが、ご存じと通り、11年3月11日に発生した東日本大震災後、11年、12年の「桜を見る会」は中止されており、復活したのは13年の安倍政権になってからで、安倍・菅流に言えば、「その指摘は当たらない」ということです。
話は戻りますが、なぜ、こういうことになったのか原因究明のための調査を行う事を拒否し、再発防止に話題を切り替えて逃げる手法をこれまで何度経験させられてきたことでしょうか。
さらに、各省庁の推薦者名簿のうち、内閣府が国会に提出した名簿の一部で推薦部局名が消されていたという他の省庁には無い所業は、国会答弁と整合性を図るためであり、極悪人であるマルチ商法のジャパンライフの元会長の名前が明るみに出るのを防ぐためであるのは明らかです。
「この国は、法治国家では無く、放置国家である」と言われますが、それは、政権を担っている一部の方々への司法と検察の忖度の結果で有り、国民には法の遵守を求め些細な問題でも必要以上の捜査を行う事もしばしばです。
この国の国民は、政権を信用できず、行政を信頼出来ず、司法に意義を言えないという三重苦の中に置かれています。