無理が通れば道理が引っ込む
- 2013年12月05日
今定例会において、我が会派は国会で審議中であり、既に衆議院で可決をし参議院に送付されている「特定秘密保護法案」について、反対の意志を込めた意見書を提出しようと役員会に諮り、了解を得て作文を行い、政審連絡会議（意見処のとりまとめを行う非公式な会議）で、事前の根回しをしましたが自公が反対を表明、一般質問の日程が空転して今日を迎えました。
意見書提出時におこなうことが出来る提案説明を認めず、意見書への賛成討論も封じ、自ら質疑を行うこともなく、自公の数の横暴で意見書は淡々と処理されました。
数の力で、議会に横暴を持ち込み、まさしく無理が通れば道理が引っ込むを地でいったことで、議会の秩序を自ら壊したことになります。
国会では、参議院会での特別委員会採決が衆議院と同様に強行され、最悪の場合、今夜にも参議院本会議で可決成立するもようです。
自民党を支持する国民の４割、公明党を支持する国民の５割が反対している法案を成立させた報いは必ず自公両党が受けるものと思います。
今、道議会で民主党会派提案し、自公により否決された意見書を掲載いたします。
民主主義の根幹を揺るがす「特定秘密保護法案」に対する意見書
期間を大幅に短縮して行ったパブリックコメントでも８割近くの反対が有り、アリバイ作りの地方公聴会を開いても政府側の意見陳述人さえその内容に懸念を示し、世論調査においても６割以上が反対や不安を訴えていたこの法案は、担当大臣さえも不十分な法で有ることを認め、今後の改善も口にしたいわく付きのものである。
これまで、歴代の自民党政権が同趣旨の法案を幾度となく提出し、そのたび廃案に持ち込まれた歴史を持っている。
それは、この法案が憲法に抵触し民主主義をないがしろにするものだからである。
国会審議においても、国民の知る権利の保障、報道の自由への明確な担保もなく、運用基準においても特定秘密指定の妥当性のチェックもできないことが明らかになった。
また、秘密を取り扱う者の「適正評価」が家族までおよび、人権まで侵しかねず、適正評価を断れば、職場での昇進や人事にも影響しかねない。
秘密漏洩の疑いをかけられても、何の秘密に関わる容疑なのか解らないまま、被告・弁護側は争わなければならない。
さらに、国会は、特定秘密へのチェック機能も失い、特定秘密指定によって重要案件の審議も出来ず、行政を監視することが難しくなり、国会議員の調査権をも侵害し、秘密を漏らした国会議員は５年以下の懲役ともなる。
にも関わらず、この法案に賛成した国会議員は国民から負託された使命を自ら捨て、その矜恃も失い、国民に情報を与えない情報統制社会へ導く露払いの役目を果たしたことになり、国民の信頼を失う結果となった。
情報は国民のものであり、民主主義の根幹をなすものである。
よって国においては、特定秘密保護法案を撤回し、情報公開と公文書公開システムを確立すべきである。
