燃料費の減税を（ブログ３３１８）
- 2023年08月23日
８月１４日のブログにもガソリン高騰の事を掲載しましたが、１０日過ぎても不安は収まりません。
政府が１５日に発表した今年４月～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、成長率が年率換算で６．０％増と伸びた一方、人件費は前年比０．５％減でした。
物価が上がってＧＤＰは伸びても、給料の減収により消費は低迷しています。
さらに、ガソリン代の高騰がこのまま政府の無為無策によって、何も手を打たなければ個人消費はさらに押さえられるでしょう。
軽油や重油を含む燃料が高騰すれば、当然の様に物流に大きな影響が生じます。
今でさえも、人員不足から国内の物流は大きな転換期を迎えていますが、さらに燃料代の高騰が拍車をかける事になります。
商品に値上がり分の燃料費が上乗せされれば、特に低所得者層は生活に直結します。
また、日本の産業を支える中小企業は、日常の商売に車は欠くことができない必需品ですし、公共交通が十分に発達している都市部と違い、地方では車が住民の大事な足の役目を担っています。それは、通勤、通学、通院、買い物など生活全ての移動手段です。そして、都市部より地方の方がガソリン代は高くなっています。
これまでも、政府は「トリガー条項」を発動すべきと訴えてきましたが、トリガー条項はガソリンや軽油が対象になりますが、重油や灯油には摘要になりません。
政府は減税と言う言葉が大嫌いの様ですが、コロナ禍にあった２１年度・２２年度の税収は２年連続で過去最高を記録、２２年度では約６兆２０００億円の税収増がありました。
仮にトリガー条項によって暫定税率が解除された場合、政府・地方合わせて約１．６兆円の減収となりますが、２年連続の税収増を考えれば、問題無いのでは・・・。そして、さらに物流に関わる重油や今冬への備えとして灯油なども対象とすべきです。
トラブルばかりで導入の意義が失われている「マイナカード」に、２兆円のポイントを付与した失敗を見れば、石油類の高騰にこそ手を打たなければならず、国民の多くはその事を望んでいるでしょう。
トリガー条項の１ℓ２５．１円だけでは無く、揮発油税・地方揮発油税の１ℓ５３．８円、これにガソリン給油時に消費税の１０％、更に石油・石炭税や地球温暖化対策税として平均世帯で月約１００円、年間約１２００円を負担しています。
政府は早く臨時国会を開催し、国民の生活に大きく関わる燃料費への手立てを講じるべきではないでしょうか。
