燃油の高騰
- 2018年11月11日
今日、函館市内の中小企業で働く労働者の組合である「函館地区中小企業労働組合連合会」の定期大会にお邪魔しました。
その中で、運送業界で働く皆さんから「軽油の値段が上昇し、これから冬の一時金の交渉を会社側とすることになるが、会社が燃油高騰を理由に交渉に応じない事が予想される。 燃油の値上がり分を何らかの方法で補填してもらう方法は無いものか。」という切実な相談を受けました。
レギュラーガソリンが３ヶ月続いて１６０円を突破した場合には、暫定税率の２５．１円が解除され、３ヶ月連続で１３０円台に戻ったら再び暫定税率も戻る「トリガー条項」というものがありますが、現在は東日本大震災の復興のために、この「トリガー条項」は凍結したままである事を先のブログでも掲載しました。
現在、函館市のレギュラーガソリンの１０月の平均価格は１リットル１６１．７５円となっています。
そして、軽油の価格は１０月で比較すると２０１６年は１０４．９５円、２０１７年は１１８．９９円、２０１８年は１４４．５８円となっています。
ちなみに軽油１リットル１４４．５８円の値段は、昨年の年間レギュラーガソリン価格の１３３．７８円を優に超えています。
燃油の高騰は、米国のイランへの経済制裁による原油輸入禁止（日本の場合は半年間猶予）への先行き不透明感が影響しているのかも知れませんが、運送業だけではなく、バスやフェリーなど、重油を含めた燃油を使用する業界全体の問題となってきますし、それだけではなく民生部門の灯油にも影響が及ぶものと思います。
政府は増税ばかりを検討するのではなく、燃油の税率軽減について真剣に検討すべきです。
