燃費は死活問題（ブログ３８０４）
- 2025年01月13日
昨日は、街の景気が想定以上に底冷えをしていることを掲載しました。
燃油についても、新しい支援へ移行となり、その内容は支援は続けるが段階的に引き下げるというものです。これは、昨年１２月に縮小してから２度目の削減となります。
それに伴い、ガソリンは１６日から１リットルあたり５円程度の値上がりが行われ、道内のレギュラーガソリンの平均小売価格は１リットルあたり１月６日時点で１７８．４円になっていますから、単純に計算しても１６日からは１８３．４円ということになり、そのこともあって市内のガソリンスタンド（ＧＳ）では、「ガソリンを早いうちに満タンにしておきましょう。」と大書きの看板を掲示するところもあり、各スタンドでは自家用車を中心に給油の車が並んでいます。
今年は、暖冬が続いており函館市も幹線道路には積雪が無い状況が走りやすさにつながっており、また、気温もあまり下がっていないことから灯油などの使用も抑えられているようですが、それでも、寒冷地の冬の道民生活は燃油に頼るしかないのが現状です。
さらに、厳寒期に入る２月以降の縮小時期は明らかではありませんが、確実に道内の経済と道民生活に大きな影響を与える事になります。
昨年の臨時国会では、自・公・国で、「トリガー条項」の廃止に合意をしましたが、いつから廃止をするのかは決めておらず、結論は先送りとなっています。
昨日は、ＧＳの統合や廃業が起こり始めていることを掲載しましたが、経済界や道民が燃油の消費を抑える自己防衛に入れば、当然のごとく燃油販売の売り上げは低くなってしまいますから、ＧＳにとって大きな痛手となります。
代替エネルギーの電気も値段が高く推移しており、また、車種や暖房・給湯を電気に変えるための機材購入費も安い買い物ではありません。
政府の段階的補助金縮小は、あらゆる影響を考慮しなければならず、トリガー条項についても早急に廃止の方向に持って行く様に願っています。
