特定免税店
- 2013年04月04日
これまで２度にわたって棚上げされ、解散の度に廃案の憂き目にあっていました「北海道観光振興特別措置法」が、この度の通常国会におきまして改めて提案されることになったようです。
この法案の目玉は、北海道道州制特区において道が国に強く求めていた観光特区減税と特定免税店に設置の２点であり、減税を別にして、楽しみなのは特定免税店の設置です。
これは、国内観光客を対象に世界の様々なブランド品を購入する場合、免税となる仕組みで、これを目当てに道外客を呼び込める観光の起爆剤ともいえるものです。
私も、先の沖縄視察におきまして、特定免税店「ＤＦＳギャラリア沖縄」を訪ね、その内容について、とてもうらやましく思いました。
「ＤＦＳ」は、世界１１カ国・地域に１４店舗を展開しており、２００２年の沖縄振興特別措置法の改正によって設けられた特定免税店制度に基づく免税店として沖縄市内おもろまちに建設、世界１３０ブランドを扱い、従業員４５０名を雇用、年間２５０億円を売り上げている特定免税店で、この特定免税店制度は沖縄県外の国内客や外国観光客も利用でき、また、県内の方も県外に移動する場合のみ利用が可能となるもので、そのことから、購入した免税品は空港の国内線、国際線の搭乗待合い室の「ＤＦＳ商品受け取りカウンター」で手渡されることになっています。
今回の特措法においては、特定免税店を新千歳空港内に設置するような内容となっているようで、そうなれば、新千歳空港を利用しなければ、特定免税店でのショッピングが出来ないことを意味します。
沖縄と違い、北海道は道外に路線を持っている空港は函館、旭川、稚内、オホーツク紋別、女満別、根室中標津、とかち帯広、釧路の８空港となっています。
ご存じの通り、各地域では観光客誘致の活動を行っておりますし、例えば函館空港を例にとりますと、新千歳空港から道内に入り、函館空港から道外に戻られるツアーも組まれます。
購入した免税品が新千歳空港でなければ受け取れないとしたら、多くは新千歳から道内に入り、新千歳から道外に戻るルートか、または、どこの空港から道内に入っても、最後は新千歳空港から帰還する数が大多数となることは容易に想定できます。
そうなれば、新千歳の一人勝ちとなり、均衡有る条件のもとの切磋琢磨とはなりません。
当面は国内４地域との路線を持つ函館空港、３地域の路線を持つ旭川空港、などもから帰還しても特定免税店から購入したものが受け取れるシステムを導入すべきと考え、委員会において道の見解を訪ねましたが、道としては、国に対して、特定免税店の設置箇所を特定して要請した事実なないとのことでした。
当然のことながら、新千歳ありきでは他の地域が納得するはずもありません。
また、道外観光客の利用を主目的とするならば、道内には函館、小樽、室蘭、苫小牧に道外へのフェリー発着ターミナルがあります。
フェリーで来られた方々も対象とすべきではないかと思いますし、また、北海道新幹線の開業も間近であり、本州へは空路、海路、陸路という交通体系が充実することになりますから、新幹線及びＪＲもその対象になるものと思います。
フェリーターミナル及び、船内、駅ターミナルかＪＲ車内での商品引き渡しも含めて、多くの方が利用できる特定免税店とすべきであることから、道の見解を質しました。
道は、特定免税点の設置場所や商品の受け渡し場所を検討するにあたっては、設置者において決定されるものと考えておりますが、空港関係者や地元市町村など様々な方々の意見が勘案されるよう、道として働きかけてまいりたいと答弁ががありました。
特定免税店は道内の人でも一度道外に出る条件がそろえば利用できます。
端的に言うと、出張で道外に行かれる方も利用出来ると言うことです。
免税品は２０％程度の免税そして、今後は消費税を免税の対象とすることも検討されているようです。
日本には現在沖縄にしかありませんが、是非、北海道にも設置したいものと思います。
