特定利用港湾５港（ブログ３５３２）
- 2024年04月03日
２９日のブログで「特定利用空港・港湾」の指定について掲載しましたが、政府は２４年度の整備費として計３７０億円の予算を投入することが明らかになりました。
空港は、戦闘機や輸送機が離発着出来るように滑走路の延長、港湾は大型艦船や補給船が接岸できるように岸壁を改良する事になりますが、政府が空港・港湾を指定した道・県で協議が整っていないのが、沖縄県、熊本県、鹿児島県、福井県です。
協議が整った場合は確認証が交わされますが、これらの県では、おしなべて「政府の説明が不十分」として納得しないだけではなく、地元自治体への説明が行われていない事も指摘をしました。
翻って、北海道は日本海側の石狩湾新港と留萌港、太平洋側の釧路港、苫小牧港、室蘭港の５港が指定されていますが、北海道は政府との協議が整ったのでしょうか？
整ったとすれば確認書を交わすことになっていますが、私はその内容を知り得ません。
また、当該の５港湾は、石狩湾新港と苫小牧港が管理組合が、留萌港、釧路港、室蘭港は市がそれぞれ管理する港湾となっています。そして、石狩湾新港と苫小牧港の管理組合には道議会からも議員を派遣していますが、政府とそのような協議が行われ、協定書を交わしたという情報もはいっておりません。
一方、協議が整っていない県は先ほど記載しましたが、その中に道が入っていないとすれば、すでに協定書が交わされているということも想定されます。
政府は、「整備した空港・港湾を使用するのは年に数度」と言うことですが、決してそれで済むはずがありません。
当然、空港では自衛隊機の離発着訓練が行われる事になりますし、オスプレイも例外ではありません。港湾にも艦船などが補給目的と訓練ということで寄港することでしょう。
さらに、それらの施設は米軍も使用しますから、敵国から見れば米軍・自衛隊が使用する軍の施設と言うことになりますので、攻撃の対象となるでしょう。
自治体は、施設整備費に目を奪われがちになりますが、メリットがあればデメリットもあることを認識しなければなりません。住民に不安を与えるのでは、不安と向き合って払拭するのが自治体の指命だと思います。
