高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

特定秘密保護法案が１１月２６日に衆議院を通過、参議院に送付され、１２月６日にも参議院で可決する流れとなっています。

期間を大幅に縮小して行ったパブリックコメントでも８割近くの反対が有り、アリバイ作りの地方公聴会を開いても政府側の意見陳述人さえその内容に懸念を示し、世論調査においても６割以上が反対や不安を訴えていたこの法案は、担当大臣さえも不十分な法で有ることを認め、今後の改善も口にしたいわく付きのものであり、これまで、歴代の自民党政権が同趣旨の法案を幾度となく提出し、そのたび廃案に持ち込まれた歴史を持っている法案です。それは、とりもなおさずこの法案が憲法に抵触し民主主義をないがしろにするものだからです。

国会審議においても、国民の知る権利の保障、報道の自由への明確な担保もなく、運用基準においても特定秘密指定の妥当性のチェックもできないことが明らかになりました。

また、秘密を取り扱うのがふさわしいかの「適正評価」が家族までおよび、人権まで侵しかねず、適正評価を断れば、職場での昇進や人事にも影響しかねません。

秘密漏洩の疑いをかけられても、何の秘密に関わる容疑なのか解らないまま、被告・弁護側は争わなければなりません。

さらに、国会は、特定秘密へのチェック機能も失い、特定秘密指定によって重要案件の審議も出来ず、行政を監視することが難しくなり、国会議員の調査権をも侵害し、秘密を漏らした国会議員は５年以下の懲役ともなります。

にも関わらず、この法案に賛成した国会議員は国民から負託された使命を自ら捨て、その矜恃も失い、国民に情報を与えない情報統制社会へ導く露払いの役目を果たしたことになり、国民の信頼を失う結果となりました。

情報は国民のものであり、民主主義の根幹をなすものであることはその論を待ちません。

安倍首相は、国民に対し、丁寧に説明をしなければならないと言っていましたが、自ら国民に訴えようともしません。

そして、地元には与党の国会議員がいますが、この方々からもこの法案に対する説明はおろか、どのような理由で賛成したのかも聞いたことはありません。

その責任の全ては賛成した議員にあることを自覚していただきたいと思います。