独自のコロナ対策
- 2020年03月28日
コロナウィルス対策で、安倍晋三氏の場当たり的な対策に異を唱え、独自の対策を行っている自治体があります。
ＡＥＲＡのメルマガによりますと、和歌山県では「３７．５度以上の発熱が４日間」という目安にとらわれず、２月下旬から独自の基準でＰＣＲ検査をすすめ検査対象を広げ「発熱と肺炎の症状があってインフルエンザや肺炎球菌など他の感染症が陰性であれば検査を行い、県で追いつかない場合は大阪府の専門機関に依頼した。」ということで、その効果もあり、最近では新規陽性の方はほとんど見つからないということです。
また、新潟市や名古屋市がドライブスルー方式を導入、新潟市保健所の担当者は「２００９年の新型インフルエンザの検査でもドライブスルーを採り入れており、ノウハウはあります。１人当たりわずか２・３分で済みます。」とのこと。
湘南市では、休校が始まった３月２日から市独自の判断で、両親が共稼ぎなどの理由で自宅待機が難しい児童ほぼ全員（約６００人）を市内小学校９校で受け入れ、給食も提供、休校中は小学校に給食を配送しても食材が余ってしまうので食べ物を、無駄にしないためにもしないの高齢者・障がい者福祉施設に分けた後、フードバンクに寄付し、そこから生活困窮家庭や子ども食堂などに配られるたとのこと。
保坂展人区長がいる世田谷区では、既に区立小学校に通う全児童を対象に学童保育（ＢＯＰ（Base of Playing）を全区立小学校内に設置していますが、そこで、自宅待機が難しい児童を受け入れ、保護者が働ける環境を確保しました。
このように、各自治体では独自の判断でコロナ対策を行っています。
改正特措法に依拠した「緊急事態宣言」が発せられるかも知れないという状況の中で、全国一律、都道府県知事による県域一律の自粛や規制では長続きはしません。
これからは、市民のために何を抑えて、何を確保するか、まさしく自治体首長の手腕が問われることになるでしょう。
