高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　佐賀県玄海町の議会で、町内３団体から提出されていた「高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた文献調査の受入を求める請願」が賛成多数で採択されました。

　これは、地域の商工団体からの請願に議会が呼応したことによって、首長の判断を迫るというもので、寿都町、神恵内村の進め方と同様な形となっています。

　先般の長崎県の対馬町でも、同様に商工関係者から提出された請願を議会が採択。ただ、比田勝町長は調査を受け入れない判断をし、その後の町長選挙でも勝利したことから、一部の商工関係以外の農業・漁業関係者や住民は、町長選挙を通じて調査の受け入れに慎重な判断をした事になります。

　長崎県対馬町でも、調査を先導しているのは商工関係者、そしてそれを受けた形の議会が請願を採択するという、この構図は４町村共に同じ流れで進んでおり、ここに違和感を感じざるを得ません。

　政府がこれらのことを画策するということは表だって出来るはずはありませんが、政府を支える政党が様々な手段を講じることは考えられます。ましてや電気事業連合会から多額の政治資金を受けていることや、地域の商工会とも様々なお付き合いのある政党です。

　そして、地方議会の議員の多くは、保守系と言われる方々が占めている現状から、＜政党：商工関係者：地方議員＞の組み合わせをコーディネートしているのでは無いかと思ってしまいます。

　無論、一次産業の方々とも強い繋がりがあるでしょうが、この問題については食物を提供する漁業者や農業関係者は慎重ですから、そこに協力を求めるのは難しいでしょう。

　そして、山口祥義・佐賀県知事は、「すでに原発で、負担を担っている。」と文献調査には否定的な見解を示し、隣接する唐津市の峰達郎市長も困惑しています。

　脇山伸太郎・玄海町長は、５月中にも判断をすると話していますが、どのような結論を出すのでしょうか。寿都町は片岡町長が住民投票については「他に候補地が現れることと町内で勉強会が開かれることが条件」と言っていましたから、仮に玄海町が文献調査を受け入れる事になれば、寿都町ではＮＵＭＯによる勉強会の開催→住民投票の実施と流れていきます。

　神恵内村の高橋村長も住民投票を行う事を表明していましたから、まさしく、住民による直接民主主義が街の将来の方向性を示すことになります。そしてその先には鈴木知事の発言が待っています。