現金給付案（ブログ３８８６）
- 2025年04月11日
政府・与党が物価高やトランプ関税の影響を踏まえた経済対策として、所得制限を設けず一人あたり４～５万円の給付を行う事について検討を始めたとのこと。
財源は今国会中に補正予算案を編成して成立を目指す方針です。
企業には、コロナ禍の時に運用した、業績が悪化して従業員を休業させた場合に支払う手当や賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の拡充も検討することのようです。
しかし、給付金は一度だけが原則です。家族が多い場合は１人×人数ですから一定の額にはなるでしょうが、高齢で単身年金暮らしではどのくらいの効果が有るのでしょうか。
米は備蓄米を放出しても一向に下がる気配は無く、燃料も高止まりの１８０円台、電気代も右肩上がり、食料品は、２年程前からほぼ１．５～２倍となっていますから、これまで苦しい思いをしてきた分の穴埋めにもならないような気がします。
政府は、つぎはぎのような給付金を与えるよりも、毎月一定の給付を行う「ベーシックインカム」について議論を行うべきでは無いでしょうか。
全人口を１億２，０００万人として、１人５万円とすればかかる予算は６兆円。毎月支払うとすれば７２兆円となります。
２ヶ月に１回となれば予算はその半分の３６兆円となりますし、３ヶ月に１回では３分の１で、２４億円、４ヶ月に１回ではその４分の１で１８兆円が政府の支出です。
ベーシックインカムには大きな財源の担保が必要になってきます。そこで、消費税のうち食料品の消費税をゼロにする。その方が国民にとっては多くのメリットがあるような気がします。
既に、既存政党の中では食糧に関する消費税の減税について内部で検討しているようですが、生きるための欠くことの出来ない食糧を購入することを私たちは避けることが出来ません。
一時的な給付より、恒久的なベーシックインカムか食料費分の消費税ゼロの方がよほど国民に寄り添った政策では無いかと思います。
