生産と流通にも支援を
- 2020年05月17日
政府・与党が、飲食店の休業などにより販路を絶たれて苦境に陥っている農家向けに新たな補助金を創設する方針を固めたと、読売新聞が掲載しました。
今回のコロナに関わって、注目されたのが休校や休業要請、外出自粛、テレワーク等による商工業者向けの支援で、対象企業や事業者には「雇用調整助成金」や「持続化補助金」、「休業支援金」が支払われる事になっている他、各種の融資制度が利用できますが、一方、飲食店などに食材を提供する方々には何の支援もありませんでした。
今回の、農家向けの支援金は最大１５０万円となるようで、野菜や穀物生産だけでは無く、卒業式・入学式や歓送迎会の中止によって収入が落ち込んでいる生花生産農家やお茶生産農家も対象にするとのこと。
声に出していたことに、やっと、目を向けてくれたかという思いですが、同じようなことは水産業にも通じています。
沿岸業者で構成されている「ＪＣＦＵ（全国沿岸漁民連絡協議会）」が全国調査をした結果が新聞赤旗に掲載されており、全国的に鮮魚価格が２分の１から３分の１に下落して採算割れを起こし、国内取引の減少、輸出の後退等で収入の見込みを絶たれている現状は、一部の前浜の問題では無く全国的なものとなっています。
「食の北海道」を牽引してきた生鮮魚介の取引が減少となり、インバウンドが消費ししてくれた高級水産物の需要が落ち込み、そして輸出もほぼ全滅、ホタテの在庫がだぶつき冷凍施設が一杯になっている事態を政府はしっかり受け止め、水産業にも国による支援を行うのは当然です。とりわけ北海道の水産業は深刻な状況となっています。
さらに、農業も水産業も生産者だけでは無く流通に関わる事業者も支援の対象にすべきです。
市場、卸、仲卸、保管、容器・包装材、運搬等、これらの事業は食を支える大切なパートナーであり、流通が無ければ私たちの手元に食材が届きません。
コロナ二次補正は、「国全般を俯瞰して支援体制を整えるべし！！」、これを強く望みます。
