高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

６月の第２回道議会に提出した議員提案による「北海道地球温暖化防止条例」は自民党のサミット後という意向で継続審査になり、その後９月の第３回道議会では同じく自民党が総選挙に支障を来す？との思惑でさらに先延ばしがされました。この時の会派間の話し合いで１２月の第4回道議会で成立させることになっていましたが、今度は、産業界を代表する道経連が反対の意向を示し、自民党がその意を受けそうな状況となっています。
今回の条例は、温対法や省エネ法による排出ガス削減計画が公表されていないことから、公表することによって企業の努力を広く知らしめ、企業のイメージアップを図ることや、道民の省エネ努力にインセンティブを付与すること、観光客にも北海道の自然と環境を維持していただくための理解を得ることなどがその内容になっています。
従って、企業にさらなる規制や負担を極力かけないことに留意しています。
５月までには、条例案を道経連を含む法による温暖化ガス排出規制関係業界に赴き、説明と意見交換を行い、疑問点には文書で回答して参りました。　その後は新たな問題点を指摘されてこなかったにも係わらず、第4回道議会開会の前日、１１月２６日に道経連の担当者の皆さんが民主党会派を訪れ、「①現在の法律と重複し、さらには事業者に負担を強いる規制である②道内の温暖化防止は民生・運輸部門の取り組みが重要であるが、その対策が著しく希薄である③経済と環境の両立の視点が欠如している等の理由で到底受け入れられない。」との申し入れを行っていきました。
話し合いの中では、「道民が生活の中で行う努力が薄い。条例は議員が出すものではなく、関連計画等と整合性を持たせる道側が提案すべきもの。」とのご意見も披瀝されたようです。
このことに対し、良識のある自民党の議員が自らのブログで、「条例提出者と協議して、規制にならないように事業者自ら計画を立ててそれを知事に提出し、出来た結果を報告するという内容に変えたのに、その条文の何処に規制する内容があるのか私には解りません。」と述べておりました。このことは、自民党の中にも「道経連の考えに対し理解ができない」との認識があったものと想像いたします。
どうやら、産業界は地球温暖化防止より、自分たちの経済活動が優先なのでしょうか。１１月２５日の新聞では「道内の排出削減進まず」という見出しでＣＯ２排出量を０３年度と０６年度で比較すると企業進出が多かった産業部門は増加した。しかし、省エネ意識が高まった家庭部門、省エネ機器が増えたオフィスなどの業務部門や運輸部門は減少し、一人当たりの年間排出量は全国平均の１．４倍から１．２倍に改善されたと報道しています。
道経連の皆さんの言っていることと現実はかなりの乖離があるようです。
道経連の皆さん、今回の条例に反対なさらないで、共にローカル（北海道）からグローバル（地球規模）な取り組みを勧めていきませんか。