町長の重い責任
- 2020年08月21日
使用済み核燃料再処理高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致に関わって、寿都町の片山町長は、文献調査後の概要調査も視野に有ることを発言し、２０億円＋７０億円も手にしたいことを認めました。
以前も掲載しましたが、「金のためなら周りの自治体に迷惑がかかろうが知ったこっちゃ無い。」単純に言うとそういうことになると思います。
であるならば、「誘致によって寿都に何が起きても周りの自治体に迷惑をかけない」とまで明言してほしいものです。
処分場は、再処理後の高レベルな放射能を完全とは言えない研究中の「ガラス固化体」に封入して保管しますが、ここから放射能が漏れ出さないとは言えません。
仮に、事故があった場合、寿都の住民は何処に避難するのでしょうか。
周りの自治体に迷惑をかけず、貰った９０億円で住民全てが避難できる地下シェルターでも準備しますか？
誰もが一人では生きていけず、不測の事態が起これば誰かの手助けが必要になってきます。
また、放射能はコロナと同様、見えず、匂わず、気づかずのうちに拡散されます。
寿都の片山町長は、寿都町民だけでは無く近隣自治体はもちろん、条例の対象となる全道の道民に文献調査の判断を説明し、理解を得るための努力をする義務があると思います。
