畑違いのワクチン担当
- 2021年01月21日
新型コロナウィルス感染症への対応策として「ワクチン」の接種が欧米を中心に始まりました。
日本も、米国ファイザー社などから１億４，０００万人分のワクチンを契約したことが伝えられ、このワクチン接種に関する担当大臣に河野太郎行革大臣が起用されることになりました。
菅氏が任命に当たって、「体制を強化し、全体を河野大臣に指示し、安全かつ有効なワクチンを届けられるよう全力で取り組んで参りたい。」と話しましたが、ナゼ、ワクチン担当が河野行革大臣なのかの説明がありませんでした。
当初から、新型コロナウィルス感染症の総括責任者が厚労大臣ではなく経済再生担当大臣で、政権が意図するコロナ対策が感染抑制と治療にあるのでは無く、経済中心である事を印象づけました。
そして、この度も感染症を含む医療を所管する厚労大臣が担当すること無く、行政改革という畑違いの大臣に担当させることとしましたが、その意図が分かりません。
巷間言われているのは、コロナ対策では無く派閥を持たない菅氏の政権維持対策だということです。
国民の命に関わる重要な政策推進を、自らの政権延命に利用するということだとすれば、トコトン腐っていると言わざるを得ません。
行革大臣は、内閣特命大臣で自前の省庁を持たず、各省庁からの派遣職員で構成し、行政改革を推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当します。
ワクチン接種の主体実施機関は各自治体ですし、接種を受けるかどうかを判断するのはのは国民一人一人であり、義務ではありません。
「印鑑廃止」のように身内の行政機関相手に上意下達で行うのとは、まったく違う対応が求められますし、厚労省を上から目線で指示するだけではスムースに実施できるかどうか疑問です。
ところで、ワクチンばかり騒がれますが、治療薬の開発は一体どうなったのでしょう。
アビガン、レムデシビル等、昨年は治療薬についても喧々諤々でその効果についてＷＨＯも方向性を出せないままとなっています。
感染を予防するためのワクチンも大事ですが、根本的な治療に資する治療薬の開発について国としても力を注ぐべきだと思います。
