病院再編・結論先送り
- 2019年12月25日
厚労省が先に発表した公立・公的病院の再編・統合問題について、２４日に開催された厚労省・総務省・全国知事会など地方３団体による協議の場において、２０年９月までという期限にこだわらず柔軟に対応することを明らかにしました。
２０日のブログで掲載しましたが、それまでは１割削減した場合、補助金を交付するとして「にんじん」をぶら下げていましたが、地方は支援策の詳細も明らかでは無く、現場にいらぬ混乱を招くとして期限の延長を求めていました。
「医療費を削減するには病床数を減らせば良い」という短絡的な厚労省に一石を投じたことになりますが、人口減少と表裏一体であるこの問題は、医療過疎や医療の充実、先進医療などの需要と供給が絡み合う問題だけに、国民が納得する結論を導いてほしいものです。
