目的を間違えたＣＯＰ（ブログ３４１４）
- 2023年12月04日
ＣＯＰ２８で、とんでもない宣言が飛び出しました。
米国のケリー特使が、米政府として２０５０年までに世界の原発の設備容量を３倍にする事を目指す宣言が出され、これにフランスのマクロン大統領他、カナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国が賛同し、原発は持たないが建設計画を持っているポーランド、ガーナ、モロッコなどの他に、あの未曾有の原発事故を起こした日本も加わって、２１カ国による有志宣言をまとめたとの報道がありました。
今の異常気象は、地球温暖化が原因で、世界各地で猛暑や干ばつ大雨、巨大なハリケーンや台風、山火事などを引き起こしており、その被害は各国に大きなダメージを与えています。
そもそも、これまでも毎年「気候変動枠組会議（ＣＯＰ）」が開催され、その都度、温室効果ガスの削減と気温の上昇抑制の目標を立てているにもかかわらず、一向に達成できていない事が問題であり、経済活動の右肩上がりだけにあくせくしている先進国の責任は非常に重いものとなっていますが、その責任を放棄するように原発の促進にシフトしたことになります。
つまり、温室効果ガスを出し続ける先進国が、自らの削減努力を放棄して原発に逃げたということになります。
当然、環境団体はこれに反発しています。（一応宣言国は、再生可能エネルギーも３倍にすると話していますが・・・）
皆さんご存じのように、原発は使用済み核燃料を排出しますが、その抜本的な処理の方法は今の知見と技術では不可能で、埋め立て処分をするにしても、フィンランドの「オンカロ」以外、何処の国も最終処分場所さえ見つかっていません。
その状況にありながら、現在の３倍も原発を増やすなど可能な事なのか、賛同した岸田メガネは何を考えているのでしょう。
日本では、今、稼働中の原発の２０年延長でさえ国民のアレルギーが強く、新規の原発など、何処の自治体が受け入れるのか甚だ疑問です。
また、使用済み核燃料の再処理も破綻し、結局、青森の下北半島にある中間処理施設も受け入れに限界がありつつ、国内では最終処分場のメドも立っていません。
仮に最終処分場のメドが立っても、文献調査、概要調査、精密調査に２０年かかるとＮＵＭＯは説明していますし、その後に建設工事を行うことから、３０年はかかることになるでしょう。
小型炉等の新型炉の開発も時間を要しますし、何より、容量は小型ですが建設費は１基１兆円を超す費用がかかり、コスパが非常に低い発電炉となります。
日本は、ドイツのように再生可能エネルギーで発電を賄おうと、その方向に向かって努力していますし、海洋風力はその有力候補として石狩湾新港で稼働が進められています。
クリーンなエネルギーがあるにもかかわらず、ひたすら米国に追随する岸田メガネの頭の中に、再生可能エネルギーのことが入っていないということであれば、賢くないどころか、この人によって、日本は今まで以上に滅びの道を進むことになります。
