相変わらず国任せ
- 2017年03月24日
予特は昨日で終わりましたが、もう一つ総務部所管の「泊原発」について質問を行いました。
厳寒期での事故を想定した冬の避難訓練は、雪も降らない好天に実施、まったく現実味が無く不評だったことから、改めて荒天時に抜き打ちで行うことを指摘しましたが、避難訓練は社会活動に支障を及ぼさないように行わなければならないと、これからもまったく現実性の無い訓練を続けていくとのこと。
避難困難者がＵＰＺ（泊原発から３０ｋｍ）圏外に避難するまで、最長１週間の間滞在しなければならないＰＡＺ（泊原発から５ｋｍ）圏内にある高齢者施設や病院等の一時避難施設は、放射能に汚染された外気が施設内に入らないようにする必要が有るにも関わらず、室内空気圧を高く維持する対策は無く、外気の風速の評価は平均風速としています。
内気圧を緊急時対策所並の１００パスカルにすることと、風速を泊地域のこれまでの最大風速を想定することを求めましたが、国の規定通り平均風速で対応すると、あくまでも国依存の答弁。
さらに、道の専門家委員会が発表した津波浸水予測を用いた避難計画とはなっておらず不安を残す避難手段と複合災害への対応、一方、原発が無くても十分に足りている電力、道内企業や道民の７割以上が原発依存からの転換を望んでいること、また、自らの発電を縮小して新電力からの発電受け入れ量を増やす経営戦略、さらに道の再生可能エネルギー推進基金設立、防潮堤の液状化、積丹半島西岸の活断層など規制委員会からの再三にわたる指摘など、泊原発の取り巻く情勢の変化についても、「答弁のひな型」どおり、「原発は何より安全の確保を最優先に適切にしてまいる」と答えるだけでした。
また、地方自治法は住民の「安全・健康・福祉」のために自治体が行う事務をこの本旨に沿って規定し、多くの裁量権を認めており、自分たちのことは自分たちで決める事が基本となっています。
国は、ＵＰＺ３０ｋｍ圏内の自治体に避難計画の作成を義務化していますが、この地域の自治体には再稼働の同意を求めていません。 全くの矛盾です。
原発による苛酷事故で被害を受けるのは国では無く、地元です。
道が再稼働を判断する前提として、ＵＰＺ圏内にある地元関係自治体の意向について広く意見を聴取することは、知事の権限で行えることですが、いかがか。
と聞いても、「関係自治体の範囲は国が決めること」と、自らの判断も国任せという相変わらずの姿勢でした。
