真の働き方改革を
- 2016年10月20日
長時間労働による過労死が次から次と明るみに出てきました。
昨日も、氷山の一角では？と書かせていただきましたが、まさしくその通りでした。
電通では、１５年の高橋まつりさん意外にも、１３年６月に東京本社の若手男子社員が過労病死、９１年にも入社２年目の男子社員が過労自殺、１４年にも関西支社が、１５年には東京本社が３６協定を超える違法な時間外労働を社員にさせていたことが判明しています。
これだけ長時間勤務による犠牲者が出ているのに、労基署・労働局は何をしていたのでしょう。
地元の労基署が是正勧告していても、違法な超過勤務が常態化していたということは、非常に悪質なケースと言わざるを得ません。
直ちに実態を明らかにし、法的処置を取るべきです。
電通だけではなく、違法な超過勤務を行っていた悪質な企業がありました。
電気事業者・関西電力です。
４０代の課長がこの４月に過労自殺していたことが明らかになりました。
この課長は、原子力規制委員会が審査している、４０年間の運転を終了した高浜原発１・２号炉の運転延長の担当をしており、この１月から超過勤務が急増、２月には月２００時間を超え、３月には東京のホテルに泊まり込んで、資料策定や規制委員会への対応に当たっていましたが、３・４月も１００時間を超える超過勤務、そのの結果ついに最後の糸が切れてホテル内で自殺、死を賭しての結果、６月には規制委員会の認可が下り、努力は報われましたが、関西電力の経営の犠牲となったことだけは確かです。
電通も、関電も企業戦士を求め、会社のためには戦士の犠牲は当然とばかり、反省の弁も無く、今日も当たり前のように利潤を追求しています。
課長という管理職には労基法は適用になりません。
しかし、一般の職員であれ管理職であれ体力の差こそあっても同じ人間であり限界が有ります。
現行法では、月４５時間が上限としていますが、３６協定でこれを超えることは可能ですし、過労死の基準である月８０時間も社員の半数を超える職員団体と協定を結べば可能となる「ザル法」となっています。
「働き方改革」では、残業時間に上限を設ける事や、当日の勤務時間と翌日の勤務時間の間に決まった休息時間を設ける「インターバル規制」を検討中で、ＥＵ諸国では、このインターバルを１１時間としています。
例えば、午前１時まで残業をすれば、翌日は午後からの出社が可能となります。
しかし、一方では、「高度プロフェッショナル制度」の導入を検討し、裁量労働制で成果主義、時間外勤務手当ゼロということも目論んでいます。
働き方改革とはほど遠い現実を、安倍晋三はどのように変えようとしているのか、過労死という言葉が死語になるような取り組みを彼に期待してもいいのでしょうか。
