矢臼別場外着弾事故のその後
- 2013年12月28日
今年６月１１日に起きた矢臼別演習場での米海兵隊による実弾射撃訓練において発生した場外着弾事故は、その後、米軍による演習での再発防止策について関係自治体と道が了承する前に演習再開したことから、課題を残したままとなっていました。
この間、道と厚岸町、浜中町、別海町、標茶町とで設置しています「矢臼別演習所関係機関連絡会議幹事会」におきまして、課題の洗い出しと考え方の整理を行い、１２月２５日に北海道防衛局長、副知事及び４町長による会議がもたれました。
話し合われた課題は下記の４点で、
（１）速やかな情報提供等
○事件・事故の際の速やかな情報提供等（北海道防衛局長コメント）
◆事件・事故が発生した場合については、いかにして迅速かつ性格な情報を提供で
きるかが重要と認識。現地の体制や情報提供のあり方を整理しつつ、迅速かつ正確な情報に最大限努力する。
また、自治体との連絡調整の専従者を現地対策本部に配置する。
（２）道及び４町と国との情報共有・連携
○年間の訓練計画や業務スケジュール等に関するガイダンスの実施、及び情報共有のための道及び４町と北海道防衛局による会議等（北海道防衛局長コメント）
◆有意義と考えており、道との情報共有する場や、「矢臼別演習所関係機関連絡会議幹事会」への参加については、適切に対応する。
（３）事故発生時における対応
○事故発生時における道・４町の現地派遣職員と北海道防衛局との速やかな対応の「仕組み」づくりなどの検討（北海道防衛局長コメント）
◆事故発生時には様々な対応に追われることなど懸念事項もあるが、状況に応じて対応する。また、自治体との連携調整の専従者を常日頃から配置するなど、体制強化を図りたい。
（４）訓練時における安全対策の公開等
○ブリーフィングの確実な実施（北海道防衛局長コメント）
○再発防止策の履行状況の公開（北海道防衛局長コメント）
◆地元の理解と協力を得る上で、訓練に係る情報提供は重要であると認識。可能な方策について、米側との調整に引き続き努力する。
北海道防衛局長は以上のように発言しましたが、この度の「特定秘密保持法」は、とりわけ防衛に関する情報の秘匿について重点を置いており、事故が起きた場合の詳細な情報や、訓練に関わる情報などは、この特定秘密の範囲に入ることは明らかで、北海道防衛局長の言葉が本当に履行されるのか、はたまた詭弁なのか、今後の推移を見てみたいと思います。
