知事はどうする
- 2014年04月04日
昨日、工藤函館市長が、函館市議会正副議長、各派代表（市民クラブを除く）と共に、東京地裁に大間原発建設差し止めを提訴しました。
すでに訴訟を行っている住人訴訟と自治体訴訟の相乗効果が大いなる効果をあげることを心から願っていますし、これまで、道議会おいても２回の意見書と、この度の第１回定例道議会において決議をあげており、共同提案会派として、また、地元の道議としてこの意見書・決議に積極的に関わってきたことから、今後も事あるごとに地元と歩調を合わせていきたいと思います。
さて、今後は様々な段階で、大間原発に関連する知事の発信が注目されることになります。そしてその相手は、大間原発立地県の三村青森県知事となります。
なにせ、県内に、「東通原発１号基（２００５年）・２号基（２０２１年予定）」、「六ヶ所村ウラン濃縮工場、再処理工場など」、「むつ市リサイクル燃料備蓄施設、使用済み核燃料貯蔵施設」、などが立地し、さらに、「大間原発」となれば、立地自治体だけではなく、青森県に落ちる原発三法による交付金もかなりのものとなります。
大間原発の工事がスムーズに進捗し、早い段階で稼働することに最大限の努力をする意向ですから、国や、電源開発に対しても強く申し入れを行うことや、与党の国会議員への圧力など様々なキャンペーンを張ってくるでしょう。
一方の高橋北海道知事は、函館市の訴訟について質問した第１回定例会で「引き続き、国や事業者による説明や、規制委員会の厳正な審査を求めていく。」と答えただけです。
この問題は、函館市が国と電源開発に訴訟を起こし、大間町が静観をしているという地域の問題ではなく、関わる知事がどのように動くかが注目される問題であることを高橋知事は自覚しているのでしょうか。
今回の第１回定例会で知事が答えた先程の答弁の際に「道南は北海道ではないのか」というヤジを飛ばしましたが、眉一つ動かすこともありませんでした。
