石炭火発の技術開発（ブログ３０５０）
- 2022年11月18日
３泊４日の視察が終わりました。
今回は、道議会：産炭地域振興・エネルギー対策等調査特別委員会の視察で、国内で唯一県内単独での発電事業者である沖縄電力の具志川火力発電所（うるま市）、Ｊパワーが政府の「クリーンコール政策」に呼応して「革新的低炭素石炭火力発電」の実証実験を中国電力と共同で行っている広島県大崎上島町の「大崎クールジェン」、同じくＪパワーが微粉炭燃焼火力発電設備として世界最高水準である熱効率４８％を実現した商業火力発電所である広島県竹原市「竹原火力発電所」を視察しました。
どこも石炭火力発電所ですが、今回のロシアによるウクライナ侵攻によって、資源に乏しい日本は原油高騰に晒されており、今後のエネルギー確保とＣＯ２削減、北海道の産炭地維持という課題を模索するという位置づけの視察でした。
化石燃料である石炭の国内埋蔵量は約２０１億トン、そのうち北海道は約１０２億トンと言われており、また国内の石炭消費量は年間約２億トン、従って、今の消費量で換算すれば、国内だけで約１００年間、北海道だけで約５１年間分を有しています。
しかし、残念ながら国内炭は水分の多い褐炭が多く、熱量が低いためにあまり使用されていません。
そのために埋蔵量が豊富でも熱量の高い、そして値段の安い海外炭に依存しており、約２億トンの国内消費を担っているのはオーストラリア・インドネシアが中心で、約１．８～１．９億トン、約９５％を輸入しています。
さて、現在、北海道では７ヶ所の露天掘り（東芦別炭鉱・新旭炭鉱：芦別市、空知新炭鉱：歌志内市、砂子炭鉱：三笠市、北夌美唄炭鉱・北夌産業埠頭美唄炭鉱：美唄市、吉住炭鉱：小平町）と、全国で唯一の坑内堀りを行っている釧路コールマインがありますが、露天掘りは衰退に向かい、コールマインも坑内堀りの技術を維持していく国策としての意味合いで存続しており、産炭地域の維持は難しい状況となっています。今回訪れた各火発も、燃料の石炭はオーストラリア及びインドネシアから輸入しています。
石炭火発はＣＯ２の排出量が多く、同じ化石燃料である原油やＬＮＧに比べて敬遠される燃料ですが、熱効率を上げ、ＣＯ２の排出を抑え、更にＣＯ２を再利用する研究がＪパワーを中心に進んでいます。
原発に頼らず、ＣＯ２の排出を抑制し、太陽光や風力発電の欠点であった季節や昼夜の変化にも調整弁となり、そして国内で調達が出来、発電コストも抑えられる等（色々な算出方法が有るようですが、現在１ｋｗｈ当たり石炭約１１円、太陽光・風力約４円、原発約１５円）、今後の技術開発次第で石炭を見直す方向へ進めば、日本の最先端技術は世界の気候変動に少なからず貢献できるのではないかという予感を抱いた視察でした。
詳細は、明日以降にします。
