私の訴え（ブログ３１８２）
- 2023年03月30日
いよいよ、明日から統一自治体選挙の前半戦が始まります。
すでに、知事選は２３日の告示され、１週間が過ぎました。
両候補は、それぞれの公約を道民に訴え、全道を駆け巡っています。
ここ函館の道議選は、定数５人に対し７名が立候補予定となっており、熾烈な激戦が予想され、誰が当選しても落選してもおかしくない闘いになるだろうと予想されています。
私はこの３年間、コロナ禍の対策として、函館市と密接に連携して参りました。
第１に、函館市は感染拡大当初、新規感染者の「宿泊療養施設」に競輪場の選手宿泊施設を充てようとしていましたが、部屋数や使用期間に制限があり、苦慮していました。
コロナ対策は都道府県の知事に権限がある事から、相談を受けた私が、道の対策本部の「指揮室」と調整し、ホテルの１棟借り上げをする事とし、「東横インホテル函館駅前」１００室の借り上げを実現、その後も感染者が増え続けたことから、これも指揮室と調整し、「ホテルユニゾインエクスプレス」を２棟目として借り上げることが出来ました。
また、エクモ（体外式膜型人工肺）を使用する重症感染症の患者受入が逼迫していたことから、社会事業協会函館病院（協会病院）と協議して重症病床の増床を実現、その後のワクチン接種も、希望者が殺到したことから申し込んでも長期間待機を強いられていることから、同じく協会病院と協議をし、週末の外来を休診し１日約５００人のワクチン接種を可能としました。
さらに、人流抑制で飲食店だけでは無く、朝市のお土産屋さんや理容店、商店街、材料を提供する事業者などの売り上げが激減しましたが、当初、道の支援は夜の飲食店などに限定されていました。
しかし、人流が抑制されて大きな影響を受けたのは、飲食店だけではない事を道の経済部に主張し、コロナ禍前の１９年の１時期より売り上げが落ちた事が明らかであれば業種を問わず給付金を支給すべきとし、その後、支給範囲を大幅に拡大することが出来ました。
これらの動きも、これまでの道議会議員として培ってきた経験が有ったからこそで、少しは地元函館の皆さんのお役に立てたのではと思っています。
コロナが落ち着いた今、この３年間のコロナ禍で痛んだ道民生活の修復に力を入れなければならないと思います。
人流がストップしてしまったことで売り上げが減少し、廃業や失業を余儀なくされ収入の道が閉ざされてしまったた方々、物価や燃費の高騰で生活のレベルを下げなければならなくなった方々、特別融資の返済が始まり、返済猶予が必要な方々に対する支援を行う事が必要だと思います。
また、世界中を覆ったコロナ禍は、海運にも大きく影響し、輸入の食物を運ぶ大型貨物船や人材不足による岸壁での荷下ろしが滞りましたし、過剰な円安で輸入品が高騰、ロシアによるウクライナ侵攻で、小麦を始めとした穀物などは各国が囲い込みを始め、ダブル・トリプルの現象が重なり、食料品は徐々に値上がりしてスーパーでも約１．５倍程となっており、国民の生活を大きく直撃しました。
１．５倍と言うことは、生活レベルを３分の２にしなければならないと言うことです。
更に石油先物取引が急騰、ロシアによる石油・ガスの経済制裁が行われ、中東等の産油国が産油量を制限して燃油が値上がりし、火力発電に依存する日本は電気代がうなぎ登りで、これも産業や生活に痛みを押しつけています。
先ずは、食糧の供給基地である北海道の強みを活かして、食の自給率を底上げする。すなわち「食の安全保障」を確立すること、そして、規制委員会の規制基準を１０年以上クリアー出来ない泊原発に頼ること無く、また化石燃料の火発にも頼ること無い、太陽光や海洋風力発電んどの再生可能エネルギーにシフトし、域内循環を基本に地産地消のエネルギーを確保、余剰電力を本州などの送電して域外からの資金を呼び込むことで北海道のゼロカーボンを実現して「エネルギーの安全保障」を現実のものにすることを追求します。
いつ再稼働できるのか、その目処さえ立たない泊原発とはお別れです。
いま、函館の街には観光客も少しずつ戻り始め、ホテル・旅館にも明るさが出始めています。
海外クルーズ船も久しぶりに着岸しましたし、５月からは待望の「台湾定期航空便」が週２便就航し、その後は週５便に増便されることが決まりました。次は韓国便やシンガポール便などの就航にも力を入れなければなりません。
一方、３０年には新幹線の札幌延伸の条件となっている並行在来線の廃止は、函館市にとって死活問題となります。
ミニ新幹線を訴えておられる方もおりますが、それとて実現まではかなりの年月が必要となりますから、それまでは、現実的な選択として「はこだてライナー」の存続が必要になってきます。
これが無くなれば、函館市は「盲腸」となり、「陸の孤島」なってしまいます。
これを防ぐために、この間ＪＲ北海道、沿線自治体との協議をリードする「道」に２５年までに、並行在来線問題を整理して「はこだてライナー」の存続に結論を出し、その後運行を三セクにするのか、負担割合をどうするのかなど、具体的な条件整備をすべきことを訴えてきましたが、なんとか２４年度中に結論を導くようにしたいと思います。
また、人口減少問題は、この３０年余り何の効果も上がっていません。
当初進められてきた政府の「エンジェルプラン」、「新エンジェルプラン」から今日の「異次元の子育て支援」の前まで、政府はかけ声ばかりで全くの不作為と言わざるを得ません。
人口減少に歯止めをかけると言うことは、小手先の個別対策では無く、全ての政策を網羅する総合的な対策を行うと言う覚悟が必要です。教育・保健福祉・医療・産業・経済・交通・環境などを推進するときのキーワードを人口減少に置かなければなりません。
国が物心供に豊かで将来に不安が無ければ人口は増え、そうでなければ人口は減少するのは道理です。国民をそこに導く政策を行うのが政治の役割です。
また、国を変えるのは国会議員選挙だけではありません。地方の声を票に変え、為政者に突きつけることで国は変わります。統一地方選挙は、地方だけでは無く国をも変える力を持っています。「地方から国を変えていく。」
今回の道議会選挙は、これらの事を訴えていくつもりです。
支えてくれる市議会議員候補の皆さんと供に、北海道を変え、函館市を変え、そして国を変えようでは有りませんか。
