空港に検温器
- 2020年04月13日
来年度の地方財政、とりわけ地方交付税の確保を求める意見書をそれぞれの議会から提出してもらうため、渡島管内の首長と議会議長に要請行動を行いました。
どこに行ってもコロナのことが話題になり、とりわけコロナ経済対策が早く国会を通過し、地元にどのような対策を講じてくれるのかを知りたいという声が多く聞こえました。
また、本州では公共事業についても、建設業界が３蜜を避けるために工事期間の延期をしたり自宅待機をしている一方、出稼ぎの方々も帰ってくる季節になったという話題になったとき、こちらから、「ところで緊急事態宣言地域などから帰省した場合、町としてどのように対処するのですか。」とお聞きすると、「何もしていない。」という答えが大半でした。
鈴木知事と札幌の秋元市長が「緊急共同宣言」を１２日に発しましたが、その中に「３．緊急事態宣言地域との往来自粛：北海道に来られた方に対し、北海道がこれまで実施してきた取り組みの周知徹底を図るとともに、２週間はご自身の体調に十分ご注意をいただき、不要不急の外出を控えるようお願いする。」とあります。
具体的な対応として、週内にも新千歳空港に体温を計測するサーモグラフィー（検温器）を３～５台導入するとし、羽田空港にも設置するよう政府に要請しました。
さらに、搭乗者から発熱者を検出した場合、外出や公共交通機関の利用を控えるよう求めるとのこと。
さて、先ほど述べましたが、４月は勤務の異動や進学だけではなく、道内各地から本州などに出稼ぎに行っていた方も、地元に戻り家業の農業や漁業などに復帰します。
一時ほどの数ではないにしろ、まだまだ出稼ぎで生計を維持している方々もおいでです。
また、国内各地との航空路線を有しているのは新千歳空港だけではありません。
知事が意図する水際対策を強化するのであれば、当然、道内の各空港にもサーモグラフィーは必要であり、さらに新幹線での帰省者やフェーリーなども対象としなけばならないのは誰でも判ることです。
そして、発熱者対策として、ターミナルでの相談体制と公共交通機関以外の移動手段や経過観察のための宿泊施設も確保しなければならないでしょう。その準備はできているのでしょうか。
知事の宣言も、どこかの総理のように「やっている感」だけにならないように説得力と実効性を有する内容にしていかなければ意味がありません。
