空港の民営化
- 2016年10月18日
道内の経済界が中心となり、自民党の吉川衆議が窓口となっている「空港民営化懇談会」が、政府（札幌に来ていた菅官房長官）に提言書を提出しました。
提案書には、「民間資本・役員のみで構成」ということも明記されており、公的機関の出資や関与を排除する主旨も盛り込まれ、民営化を推進する政府関係者も「地元からの声は大きい」と協調したようです。
今回一括民営化を検討している、国管理の新千歳、函館、稚内、釧路の各空港、市管理の旭川、帯広空港、道管理の女満別空港の空港所在地の自治体や空港ビル関係者は、これまで、それぞれの空港活性化に関わり、国内空路の新規開設や、路線維持、出張での率先利用、外国人観光客誘致の一環として海外空港会社へのトップセールス、着陸料の減免・無料化、空港ビル安定運営のための出資等、様々な取り組みを展開し、道内、国内、海外へのネットワークを作り上げ、今日に至っています。
そして、民営化の対象となっている空港所在地の首長達は、これまでの関わりを大事にし、民営化後も新会社に自治体意見が反映されるように望んでいます。
なぜならば、“民営化＝利用者の利便性向上や地域の活性化”という良いことづくめではない事を危惧しているからで、航空網の維持・拡大だけではなく万が一にも航空網の撤退・縮小、さらに経営が行き詰まった場合、その尻ぬぐいは誰が行うのか、責任の所在は何処なのか、空港だけが残される事態になった場合の受け皿は何処が行うのか、大いなる不安と心配がぬぐい去れず、それは当該自治体だけではなく、首長の責任問題にも波及するおそれを内包しているからと推察されます。
公からの払い下げ（？）に目ざとく反応し、公からの関与を完全に排除しようと考えるのは結構ですが、ＪＲと同様に公共的な交通の基盤を担う重大な責務を忘れずに、慎重に対処して欲しいと思います。
まずは、助走期間には公にも関ってもらい、徐々に力を付けて自信を持ってから離陸するということがあってもいいのではないでしょうか。
