空港民営化
- 2016年02月12日
１１日付けの新聞各紙に「道内国管理４空港を一括民営化～知事 集客強化を狙う」、「新千歳を民営化 国交省・道が方針～道内４空港一括を視野」「４空港、一括民間委託へ～北海道の新千歳、函館、釧路、稚内」との記事が掲載されましたが、その日の１２時前に、私の元に北海道庁総合政策部空港局から電話が入り、「新聞に道内４空港の民営化の記事が掲載されたが、これは間違いである。内容についてはファックスを入れる。」ということで、１１時５９分に私の所にファックスが届きました。
ファックスには、道新、日経、朝日各紙の記事が添付され、コメントとして「知事が経済界の方々と面談する中で空港民営化が話題に上った経過はあるが、道として民営化に関する方針を固めたと言うことは無い。空港の民営化に関しては、道内１３空港所在地自治体や空港ビル会社等を訪問し、民営化に関する説明や意見聴衆などを行っており、今後、空港運営にかかる課題や論点、これらに関する考え方を整理していく」というもので、すなわち、「現段階では民営化の結論を出してはおらず。新聞報道は事実に則していない」という道の考えが述べられたものでした。
私は、「各新聞は、他紙より早く新しいニュースを報道するという宿命を背負っているから、早とちりはやむを得ないのかなあ。」と思っていましたが、その後１２日にも、「４空港の民営化について、国交省が民間委託する方針を１１日に固め、その方針を受け、道は関係者と水面下の協議に入った。」という新聞報道がなされ、さらに道新には空港民営化の特集記事まで掲載されました。
一方、これに対し、「この記事が憶測によるものである」等のコメントは道から私には出されておりません。
どちらが本当のことを道民に伝えているのでしょうか。
空港の民営化は、当然のことながら当該地域自治体や空港ビル会社の意向が尊重されるべきものですが、国に言われて道が先に結論を出し、話し合いではなく道が説得行為を行っているということが本当ならば、道は国の手先でしかありません。
運営をどのようにすることが、それぞれの自治体にとってベストｏｒベターなのか、その意向が優先されるべきですが、ボトムアップではなくトップダウンの手法を国がとり、道がその手先となって動くというのであれば、道という組織への信頼喪失は大きなものとなるでしょう。
