窓口負担の不具合（ブログ３２８３）
- 2023年07月19日
マイナ保険証のトラブルは、様々な場面でも被保険者である私たちに負担を強いることになっています。
新聞赤旗によると、＜今は、多くの自治体が高校生まで（中学生や小学生までの所も有り）の医療費助成制度があり、無料となっていますが、医療機関を受診する際に、マイナ保険証の不具合で本人確認が出来ない場合、厚労省は、患者に「被保険者資格申請書」を提出させ、２割から３割（未就学児２割負担小・中・高は３割）の窓口負担を患者に請求するよう医療機関に指示している。＞ ことが掲載されていました。
後日、本人確認がなされた場合は口座に振り込まれますが、保護者が、自治体の医療助成制度を知っていて、そんなにお金を持たず病院を訪れ、その結果、カード読み取りなどに不具合が起き本人確認が出来ない場合は、大変な事になります。
つい最近までは、本人確認が出来ない場合は１０割負担を求められましたが、厚労省がこれを是正し、確認申請省を提出させ、その他に年齢確認の情報をもとに２割～３割の負担を求める様にしましたが、これでは全くの是正策になっていません。
親の運転免許証などで、医療費助成自治体内に居住しているかは分かるはずです。
これも、現在の保険証であれば起きないトラブルです。
同じ事が、高齢者でも起こります。生年月日により一部負担の割合も違いますし、所得によって１割から３割と負担の割合が異なるからです。
病院側もこの問題に引き込まれます。
患者の申告とおりに借りに１割徴収して、後日所得状況を確認する２割だった場合、病院側に不足が生じます。逆に患者が自身の負担割合が分からない場合に、病院側が仮に３割徴収した場合、本人は２割多く負担することになります。
１割負担の患者が３割負担の治療費を負担すると言うことは、３倍の料金を窓口で支払わなければならないということです。
このトラブルを防ぐために、厚労省は、「マイナ保険証と紙の健康保険証を二つ持ってきてください。」と話しています。何なんでしょう？保険証１枚で済むのに。
トラブル発生を無くするためにも、紙の健康保険証は廃止してはいけません。
