立憲が反撃能力を容認？（ブログ３０７２）
- 2022年12月10日
立憲民主党の「外交・安保戦略プロジェクトチーム（ＰＴ）」会長である玄葉氏が、「真の抑止力たり得る『反撃能力』は排除しないで議論したい」とテレビ出演で発言した事が、日刊ゲンダイに掲載されていました。
反撃能力を排除しないのであれば、安保政策は自民党の方針と変わらないということになります。
臨時国会では、岸田内閣の閣僚発言や旧統一教会の被害者救済法の議論に時間が割かれ、岸田政権が年内に明らかにするとしていた安全保障３文書や防衛費のＧＤＰ２％へ増額の問題は、具体的な提示となっていないことから年明けの通常国会に送られた感がありますが、反撃能力は憲法に反するだけでは無く、戦後日本が堅持してきた「専守防衛」を根本から覆す大転換となることから、国会において十分な議論を行うだけでは無く国民投票などを行い、国民の信を問うべき重大な問題です。
無論、立憲民主党は、その立党の精神にある「立憲（政治権力は憲法によって実質的に制限される）」を実践し、民主的に国政を運営する党で無ければなりません。
その憲法は、「戦争の放棄」を基本理念とし、国会議員は憲法を擁護する義務を負っています。
立憲民主党は、反撃能力を認めるのでは無く、あくまでも外交による平和を追求し、専守防衛を堅持するべきです。
日刊ゲンダイには「この問題で党内に反発がある」とも書かれていましたから、当然だと思いましたが、その反発が少数であってはリベラルな党とは言い難いものとなってしまいます。
来年は、統一地方選挙がある事を我が党の国会議員達は承知しているのでしょうか、これまで立憲民主党を支えてた方々の思いを踏みにじる覚悟で語っているのでしょうか。
立憲民主党は、来年の通常国会に臨む前に党内での安全保障議論を徹底して行い、リベラルの火を消さない結論を導き出してほしいものだと思います。
