第二次お友達内閣
- 2014年10月20日
アベシン第二次内閣の目玉であった５名の女性閣僚登用が瓦解し始めました。
まずは、小渕優子経産大臣で、本人が言うとおりに例の収支報告では国民はまったく理解できないだけではなく、公職選挙法、政治資金規正法違反は免れず、大臣辞任だけではなく議員辞職が国民の納得する結論だろうと思います。
また、松島みどり法務大臣は、議員宿舎を確保していながら都内の自宅に住んでいたことや「うちわ問題」は公職選挙法に抵触し、法務を統括する法務大臣が法に違反をしている可能性はいただけません。
そして、山谷えり子国家公安委員長は、お付き合いの相手として、ヘイトスピーチの本家本元である「在日特権を許さない市民の会（在特会）」だけではなく、公安調査庁も問題の団体と認知している霊感商法で社会問題化した「統一教会」とも懇意らしく、国家公安委員長として、多くの右傾化体質の団体とのお付き合いは、バランスの欠けた政治家として、その資質も問われることになります。
また、靖国参拝をした高市早苗総務大臣、有村治子女性活躍担当大臣も１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）での首脳会議に水をさすことになり、せっかく少しずつ積み上げてきた外交努力が水泡に帰すことになりかねません。
女性ではありませんが、江渡聡徳防衛大臣が自身への政治資金の寄付と記載した政治資金報告書問題、塩崎恭久厚生労働大臣の特養ホーム認可への口利き問題など、第一次アベシン内閣の時と同様の「お友達内閣」の化け皮が、これからどんどん剥がれていくのではないかと注視していかなければなりません。
