答弁調整の廃止
- 2019年05月23日
道議会最大会派で過半数を占める「自民党・道民会議会派」が、道議会の「答弁調整」を廃止することを決めたということが報道されました。
北海道新聞の１面に囲み記事で扱われたということは、それだけ大きなニュースであるということになります。
２００３年に行われた「答弁調整」に関わる各会派合意の内容がどのようなものか、その時にまだ道議になっていない私には判りませんが、２０１１年に各会派間で行った答弁調整の廃止については覚えています。
私の市議会議員時代の経験は、市長との１回目の質疑後は再質問・再々質問・・・、制限時間内であれば何度でも質疑が行われ、質問内容を掘り下げるまさにディベートそのものでした。
しかし、道議会に来てみると、質問回数は本質問、再質問、再々質問の３回に限定され、知事及び理事者は何を質問されても同じような答弁を繰り返し、なかなか内容を深堀することが出来ませんでした。
そのことから、本会議での１問１答制の導入を主張し、２０１０年に制定された「北海道議会基本条例」にもそのことが盛り込まれることになりました。
しかし、いきなり１問１答制を導入には検討協議が必要であることから、検討を継続しつつまずは答弁調整を廃止して緊張感のある議会を目指すことになりました。
当初はそれぞれの会派で試行錯誤しながら導入しましたが、それも時間が経つにつれて徐々に形骸化してしまい、元のように答弁調整が普通の風景になってしまいました。
今回、知事与党である自民党会派から答弁調整を廃止すると決めたことで、鈴木知事も前向きな姿勢を示しているようです。
これは大きな議会改革だと思いますし、これを契機に第２回定例会から緊張感のある議会議論が行われるよう各会派間で協議をし、実現に向けて努力してほしいものだと思います。
